2013年8月26日、韓國?中央日報によると、日本の福島第一原発の放射能汚染水の漏えい問題がますます深刻になり、韓國國內でも不安が広がる中、韓國政府は「放射能汚染食品安全管理対策」について協(xié)議を行った。中國新聞社が伝えた。

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2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、1日に300トンもの汚染された冷卻水が太平洋に流れ込んでいる。先週には、福島第一原発のタンクの中の高濃度の汚染水が300トンも海へ流出した。

日本メディアによると、付近の海域の汚染濃度はこの1週間で8?18倍となった。日本の原子力規(guī)制委員會は國際的な事故評価尺度で「レベル1（逸脫）」と暫定評価していたが、「レベル3（重大な異常事象）」に相當すると再評価している。

韓國の鄭●原（チョン?ホンウォン、●＝火へんに「共」）首相は、韓國國民の日本の水産品に対する不安が広がっていることについて、「悪意のあるうわさを作ったり、流したりする行為は追跡調査をして、厳正に処罰する」とした。しかし、これほどまでに多くのうわさが飛び交っているということは、汚染水流出事故の問題が、人々が受け入れられる限界を超えていることを示している。

現(xiàn)在、韓國は福島県付近の8つの県の50種の水産品についてのみ輸入禁止措置を取っているが、この対象を日本全國に拡大させるべきである。ほかの國や地域においても、もし水産品から微量の放射線物質が検出されれば、すべて返品するべきである。

日本政府の放射能汚染水漏えい事故に対する措置は、韓國國民を不安に陥れている。韓國は日本の隣國として、日本政府に対して関係情報を提出させ、徹底した対策を取るよう求める権利がある。（翻訳?編集/北田）