2019年11月17日、環(huán)球時報は、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が新疆ウイグル自治區(qū)の治安維持について「容赦するな」と指示したとの文書がリークされたという米ニューヨーク?タイムズの報道に反論する社説を掲載した。

【その他の寫真】

社説は、ニューヨーク?タイムズが同自治區(qū)に関する400ページ余りの機密文書を入手したと報じたことについて、「中國による新疆のガバナンスに対する悪辣（あくらつ）な攻撃性を帯びた見解を加えた」と紹介?！肝鱾?cè)世論は自分たちの価値にて新疆各地の教育研修センターを理不盡に非難し、一部の政治家やオピニオンリーダーは新疆が各種の過激な暴力や混亂に飲み込まれることを望んでいる」と評した。

その上で、「同自治區(qū)ではこの數(shù)年で驚天動地の変化が起こり、秩序の安定とともに経済の発展と観光業(yè)の繁栄がもたらされた」と主張。「長らく日々の生活に憂慮し、夜は外に出られなかった各地の市民が、今や血なまぐさいテロリズムの再発を心配しなくなった」とし、中國政府による同自治區(qū)の治安維持政策の成功を強調(diào)した。

そして、「このような変化が現(xiàn)地市民にとってどれほど大切だっただろうか。世の中にはこのような変化を否定してでも、テロリズムがまん延する『民主と自由』を求めようとする人がいるのだろうか」と疑問を呈するとともに、中國政府の姿勢は世界50カ國余りから支持を得ていることを根拠とし、西側(cè)諸國による非難は「実に狹量であり、獨り善がりなものである」と斷じた。

社説は最後に、同自治區(qū)については現(xiàn)在の「成功したガバナンスモデル」を継続すべきとの見解を示すとともに「歴史が今の取り組みへの評価を下すことだろう。その評価の基準(zhǔn)は西側(cè)世論の善悪観念ではなく、新疆の各民族が何を得られたか、彼らの人生がより豊かで幸せなものになったかどうかという點にあると信じている」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）