2013年8月26日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)の楊文凱（ヤン?ウェンカイ）編集長(zhǎng)は「中日対立の長(zhǎng)期化：企業(yè)はどこへ進(jìn)むのか？」と題した記事を中國(guó)のブログサイトに掲載した。以下はその概要。

【その他の寫(xiě)真】

昨年9月11日の日本政府による尖閣諸島國(guó)有化以來(lái)、日中関係は重癥を負(fù)い、回復(fù)の兆しはいまだ見(jiàn)られない。この1年余り、両國(guó)の政治的関係は氷河期へと落ち込み、経済協(xié)力、貿(mào)易、観光など各分野が後退し、活力を失っている。

尖閣諸島の國(guó)有化は両國(guó)民の感情を傷つけただけでなく、両國(guó)の経済関係により深い影響を與えている。日中対立の長(zhǎng)期化は、中國(guó)を戦略?huà)圏c(diǎn)に位置づける日本企業(yè)およびその経営活動(dòng)にとって致命傷となり、日本企業(yè)の中國(guó)撤退を促し、思いを事実に変え、議事日程にのせるものとなっている。

1．調(diào)査からわかった日本企業(yè)が感じる恐れ

調(diào)査によると、中國(guó)進(jìn)出企業(yè)の8割近くが反日ムードによる影響を今でも受けていると答えている。業(yè)績(jī)が昨年9月11日以前の水準(zhǔn)まで回復(fù)していない企業(yè)は3割強(qiáng)に上る。とはいえ企業(yè)の國(guó)際戦略において中國(guó)市場(chǎng)は日々重要度を増しており、8割以上の企業(yè)が今後も引き続き中國(guó)市場(chǎng)を重視すると答えている。

尖閣諸島の國(guó)有化以後、中國(guó)各地では激しい反日運(yùn)動(dòng)が起き、日本製品ボイコットがその重要な手段となった。同調(diào)査によると、中國(guó)での企業(yè)活動(dòng)に影響があったと答えた企業(yè)は7割近くに上る。具體的に見(jiàn)ると、最も多い回答が「売上高減少」で全體の72％、「市場(chǎng)開(kāi)拓の停滯」が41％、「國(guó)家機(jī)関や國(guó)有企業(yè)とのビジネスの難しさ」が24％となっている。

中國(guó)進(jìn)出企業(yè)の最近の売上狀況を見(jiàn)ると、國(guó)有化問(wèn)題発生前の水準(zhǔn)まで回復(fù)した企業(yè)は41．9％で、當(dāng)時(shí)の水準(zhǔn)を上回った企業(yè)も18．6％に上る。しかしながら、以前の水準(zhǔn)まで回復(fù)していない企業(yè)も24．4％あり、とりわけ自動(dòng)車(chē)、観光、小売業(yè)などの回復(fù)のスピードは鈍いものとなっている。昨年9、10月の中國(guó)における日本車(chē)の販売額は前年同期比30?50％減であり、今春以降も上下動(dòng)を繰り返す不安定なものとなっている。

調(diào)査に協(xié)力した中國(guó)進(jìn)出企業(yè)の大多數(shù)が尖閣諸島問(wèn)題の解決について慎重な態(tài)度を示している?！竼?wèn)題発生以上の狀態(tài)まで回復(fù)する」と答えたのはわずか11％に過(guò)ぎず、「一時(shí)的に緩和する」と答えた企業(yè)が65％と多數(shù)を占め、「厳しい狀況が続く」と答えた企業(yè)も約2割に上る。

中國(guó)は13億の人口を抱える戦略的市場(chǎng)であり、最大の販売拠點(diǎn)として、日本企業(yè)は依然として重視している?！钢袊?guó)での業(yè)務(wù)を拡大する」と答えた企業(yè)は3．2％、「業(yè)務(wù)拡大を検討中」が25．6％、「當(dāng)初の計(jì)畫(huà)通り業(yè)務(wù)展開(kāi)し、変更はない」が59．2％?！钢袊?guó)事業(yè)縮小化に著手している」と答えた企業(yè)は1．6％にとどまり、「他の方針を検討中」が10．4％となっている。例を挙げると、新日鉄住金は自動(dòng)車(chē)用鋼板の生産を主とする合弁企業(yè)を中國(guó)に設(shè)立する計(jì)畫(huà)で、三井不動(dòng)産も上海に大型ショッピング施設(shè)建設(shè)を計(jì)畫(huà)中だ。日本企業(yè)が政治面やビジネス上のさまざまなリスクを乗り越え、中國(guó)での経営基盤(pán)強(qiáng)化に力を入れていることが見(jiàn)て取れる。

2013年上半期、日本企業(yè)による中國(guó)への直接投資額は前年同期比14．4％増えた。このことは、日本企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)を重視していることの現(xiàn)れだということができる。しかし、一方では「投資行為の停滯によるもの」との意見(jiàn)もある。尖閣問(wèn)題による影響により中國(guó)への新規(guī)投資を控える動(dòng)きがあるが、自動(dòng)車(chē)関連産業(yè)においては中長(zhǎng)期の投資プロジェクトの実施が求められている。

2．日本の対中貿(mào)易額が5年ぶりに減少

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が公表しているデータによれば、2013年上半期の日中間の貿(mào)易額は1472億7000萬(wàn)ドルで前年同期比10．8％減、2009年以來(lái)初の減少となった。日本の対中貿(mào)易赤字は約244億ドル、前年同期比1．4倍増で過(guò)去最高となった。

2013年上半期の中國(guó)向け輸出額は前年同期比16．7％減の614億3000萬(wàn)ドルで2年連続の減少。日本の対中輸出が低迷したことにより、この5年間で初めて米國(guó)が日本の最大の輸出相手國(guó)となった。日本の輸出総額に占める対中輸出額の割合は0．8ポイント減の17．2％。同18．3％の米國(guó)に追い抜かれた格好だ。

ジェトロの分析によれば、中國(guó)の內(nèi)需停滯やインフラ設(shè)備投資の減少により、建設(shè)機(jī)械や半導(dǎo)體、自動(dòng)車(chē)といった日本の主な輸出製品の中國(guó)向け輸出が低迷したことが、日中間の貿(mào)易額が減少した主な理由だ。中國(guó)経済を牽引してきた対外輸出が6月にマイナス成長(zhǎng)となり、7月に貿(mào)易統(tǒng)計(jì)が公表されるや、読売新聞は「中國(guó)経済の減速が強(qiáng)まる」と報(bào)じ、朝日新聞が「中國(guó)の対外輸出が軟調(diào)」、毎日新聞も「中國(guó)の対外輸出減少は改革を阻むだろう」と報(bào)じている。日本経済新聞も「中國(guó)の景気はソフトランディングできるか微妙」、産経新聞も「中國(guó)経済の先行きに暗雲(yún)」と報(bào)じた。

このほか、日本の対中輸出が減少した理由として、中國(guó)における労働コストの上昇と日本円の下落という2つの要素が中國(guó)製品の日本における競(jìng)爭(zhēng)力を低下させ、労働密集型の産業(yè)に影響を及ぼし、日本の繊維メーカーの中には中國(guó)工場(chǎng)を撤退しベトナムやインドネシア進(jìn)出を図る動(dòng)きも出てきている?！钢袊?guó)紡績(jī)報(bào)」が報(bào)じたところによると、今年上半期、中國(guó)製繊維製品全體に占める日本への輸出品の割合は71．4％まで減少した。ちなみに割合が最も高かったのは2005年で、81．1％を占めていた。

3．「中國(guó)撤退」セミナーが日本企業(yè)に人気

日中両國(guó)の対立の長(zhǎng)期化と中國(guó)経済の見(jiàn)通しの不透明さを見(jiàn)越して、日本の中小企業(yè)の中には事業(yè)の発展戦略を見(jiàn)直し、中國(guó)からの撤退を選択するものも少なくない。そうしたことから、中國(guó)から撤退するための手続きや稅収などを解説するセミナーが人気を得ている。

神戸商工會(huì)議所は7月、「中國(guó)ビジネスリスクのとらえ方」「中國(guó)ビジネス戦略の見(jiàn)直し?継続か撤退か」をテーマとしたセミナーを開(kāi)催。70人超の受講者を集めた。中國(guó)の法制度に詳しい稅理士の近藤充氏が講師を務(wù)め、昨秋以降、毎月セミナーを開(kāi)催している。

昨年9月に尖閣問(wèn)題が激化して以降、日本の経済団體や地方自治體は相次いで中國(guó)ビジネスリスクをテーマとしたセミナーを開(kāi)いてきた。東京商工會(huì)議所が11月に行ったセミナーには100人もの企業(yè)経営者が出席。今年1月に大阪商工會(huì)議所が開(kāi)いた同種のセミナーにも80人が參加した。神戸商工會(huì)議所が7月に行ったセミナーでアンケートをとったところ、中國(guó)での新事業(yè)を計(jì)畫(huà)している企業(yè)は10％に満たなかった。日本の國(guó)際協(xié)力銀行が昨年11月に製造業(yè)を?qū)澫螭诵肖盲亢Ｍ馐聵I(yè)に関する調(diào)査でも、6割の企業(yè)が「中國(guó)事業(yè)に対し、慎重な対応や再調(diào)整が求められる」と答えている。うち75％の企業(yè)が、事業(yè)を中國(guó)以外の國(guó)や地域に分散させる、いわゆる「チャイナプラスワン」が必要と回答した。

「中國(guó)への進(jìn)出は難しく、撤退はなお難しい」は共通認(rèn)識(shí)となっている。中小企業(yè)は舵取りの変更も容易だが、中國(guó)において戦略的な投資を行っている大企業(yè)にとっては細(xì)心な意思決定のもとに市場(chǎng)を守らねばならない。近年、日本企業(yè)のローカライズが注目を集めている。2011年4月にトヨタ中國(guó)法人の執(zhí)行副総経理に董長(zhǎng)征（ドン?チャンジョン）氏が中國(guó)人として初めて就任して以來(lái)、トヨタの中國(guó)における二大合弁會(huì)社の一つ、一汽トヨタは今年8月から、田聰明（ティエン?ツォンミン）氏を一汽トヨタ自動(dòng)車(chē)販売有限公司の総経理に任命した。設(shè)立10年目にして初めて中國(guó)人がトップに就任したことになるこの人事は、トヨタが中國(guó)市場(chǎng)を最重要視し、ローカライズ戦略を進(jìn)めてきたことによるものであり、トヨタによる人材ローカライズ戦略の典型例だ。

4．日本企業(yè)はいかにして中國(guó)市場(chǎng)で勝利をつかむか

あるマーケットアナリストによれば、両國(guó)関係が不穏で長(zhǎng)期間にわたり対立する狀況下では、中國(guó)進(jìn)出企業(yè)の「勝ち組」と「負(fù)け組」の二極化がより加速するという。いかにして「勝ち組」を増やすのか？トヨタのように、生産から販売、管理、そして人事に至るまでローカライズすることが、越えなければならない高いハードルとなっている。

1980年代なかばからの20年間は、日本企業(yè)による中國(guó)進(jìn)出は「製造」が主な事業(yè)であった。しかし2005年からは、人件費(fèi)の高騰や人民元為替レートの上昇、輸出優(yōu)遇政策の減少などにより、中國(guó)における生産コストは急激に上昇した。2010年以降になると、中國(guó)人の給與水準(zhǔn)が大幅に増加し、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)が急速に拡大。中國(guó)は「製造工場(chǎng)」から「消費(fèi)市場(chǎng)」へと変化し、日本企業(yè)の中國(guó)ビジネスの主軸は「販路拡大」へと方向転換した。

製造業(yè)が主流の時(shí)代には、日本企業(yè)はその技術(shù)と生産管理方式を中國(guó)での経営に導(dǎo)入し、中國(guó)人幹部や従業(yè)員は日本人の指導(dǎo)のもとで優(yōu)秀な人材へと成長(zhǎng)した。しかし今日のような販売が主流の時(shí)代では、中國(guó)市場(chǎng)で成功を収めるには、中國(guó)の市場(chǎng)を把握し販路に精通した現(xiàn)地の優(yōu)秀なスタッフが欠かせない。中國(guó)進(jìn)出企業(yè)がローカライズを進(jìn)める過(guò)程においては改革の苦しみを伴うが、これは大事な一歩を踏み出すためには欠かせないことでもある。ユニクロや日産、ホンダなどの中國(guó)における発展の軌道を見(jiàn)れば、ローカライズこそが政治的リスクを避け、マーケットに身を投じるための最良の選択であることがわかるだろう。（翻訳?編集/NY）

●楊文凱（ヤン?ウェンカイ）

日本華字紙?中文導(dǎo)報(bào)編集長(zhǎng)。上海の復(fù)旦大學(xué)中國(guó)語(yǔ)學(xué)科卒業(yè)。95年に來(lái)日。98年に中文導(dǎo)報(bào)入社。著書(shū)にコラム集「卒業(yè)10年」、社説集「天涯時(shí)論」、インタビュー集「人在旅途」など。

※本記事は著者の承諾を得て掲載したものです。