2013年8月27日、財(cái)務(wù)省が今月初めに発表したデータによると、今年6月末現(xiàn)在、國(guó)債、借入金、政府短期証券をあわせた「國(guó)の借金」の殘高が1008兆6281億円に達(dá)し、初めて1000兆円の大臺(tái)を突破した。この巨額の政府債務(wù)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に対する比率は247％で、日本は世界一の比率を守り続けている。同省の推計(jì)によると、今年度末の債務(wù)殘高は1107兆円に達(dá)する見込みだ。日本紙によると、債務(wù)を人口で割れば、國(guó)民1人あたり792萬(wàn)円の借金を背負(fù)っていることになる。世界3位の経済體である日本がかかえる巨額の負(fù)債は、金融危機(jī)を引き起こすだろうか。金融危機(jī)の懸念はないだろうか。はたまた別の懸念が存在するだろうか。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

▽アベノミクスが巨額債務(wù)を後押し

日本の政府債務(wù)は1981年に100兆円を超え、2000年に500兆円を突破し、2013年は1000兆円を突破し、今後も増加する見込みだ。ある日本メディアの分析によると、今年初め、安倍晉三氏が再び首相の座に著くと、経済政策「アベノミクス」を打ち出し、機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策として、借金をして景気回復(fù)を図ろうとした。こうして政府の借金が増え、3月末の991兆円から現(xiàn)在の1008兆円に増加した。內(nèi)訳は國(guó)債が830兆円、銀行からの借入金が55兆円、政府短期証券が123兆円だ。東日本大震災(zāi)の被災(zāi)地の再建にも資金が必要で、政府は引き続き國(guó)債を追加発行し、再建のための「復(fù)興國(guó)債」として11兆1140億円を集めた。巨額の債務(wù)をもたらして重要な原因はもう一つある。それは高齢化による社會(huì)保障費(fèi)用の増大だ。現(xiàn)在、日本は65歳以上の高齢人口が総人口の20％に當(dāng)たる2560萬(wàn)人に上り、醫(yī)療や介護(hù)などの社會(huì)保障費(fèi)用は29兆円で90年の2倍になり、財(cái)政支出全體の31％を占めている。

あるメディアの分析によると、日本が赤字財(cái)政を?qū)g施するようになってから、急速な経済成長(zhǎng)による財(cái)政への圧力はまだみられない。折り返し地點(diǎn)は90年代初めで、バブル経済が崩壊してからの約20年間、日本経済は低迷から脫出することができず、稅収は92年の60兆円から12年は42兆円に減少した一方で、支出は69兆円から100兆円に増加した。09年以降は4年連続で毎年40兆円の國(guó)債を発行しており、國(guó)債と稅収でほぼ半々となっている。

▽ギリシャのような危機(jī)は訪れない

長(zhǎng)期にわたり、日本の世論では國(guó)債に対し楽観的な味方が主流だった。経済學(xué)者の片岡剛士氏によると、政府が債務(wù)を引き受けることにはさまざまな利點(diǎn)があり、資金を放出することによって円高抑制の効果を上げることができるという。だが業(yè)界関係者の中には、現(xiàn)在の高く積み上がった債務(wù)は若い世代が將來(lái)こつこつと返済することになり、日本は人口減少傾向にあるため、このままいけば日本経済はどこかで破綻すると懸念する人もいる。12年には政府債務(wù)がGDPの237％に増加し、主要8カ國(guó)（G8）で最高だったのみならず、ギリシャの198％、イタリアの126％も上回った。日本にアジア版の「歐州債務(wù)危機(jī)」が突如発生することはないだろうか。

日本大學(xué)の亀谷祥治教授（金融學(xué)）は取材に答える中で、理論的には確かに債務(wù)危機(jī)が発生する可能性があり、日本は経済成長(zhǎng)と健全な財(cái)政體制という2つの選択肢に直面している。だがギリシャのような債務(wù)危機(jī)が発生する可能性は大きくない。日本と歐州諸國(guó)とでは債務(wù)の構(gòu)造が異なるからだと述べた。日本國(guó)債の保有者は日本の大手銀行で、売卻さえしなければ、毎年1％の利回りが見込める。現(xiàn)在の銀行預(yù)金の金利はわずか0．1％で、最近では國(guó)債を買う方が株より儲(chǔ)かり、銀行の財(cái)務(wù)狀況の改善につながる。一方、歐州諸國(guó)の國(guó)債は海外企業(yè)による投資が多く、これらの國(guó)債は格付けが低いため、利回りが高めに設(shè)定されている。投資家が何かちょっとでもあればすぐさま國(guó)債を投げ売りするため、歐州國(guó)債には暴落の可能性がつきまとう。

それでもなお、日本の巨額債務(wù)に懸念を表する専門家もいる。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）日本研究所の馮昭奎（フォン?ジャオクイ）研究員によると、日本政府は現(xiàn)在の巨額債務(wù)に加えて、軍事費(fèi)を増やそうとしており、財(cái)政的に無(wú)理がある。こうした情況が続けば、大きな影響があり、金利が上昇することになる。政府が毎年、國(guó)債の元金償還と利子支払いで支出する金額の國(guó)家予算に占める割合が年々上昇すれば、日本が動(dòng)かせる予算はますます減少し、國(guó)の財(cái)政がますます硬直化しやすくなり、社會(huì)保障費(fèi)用のための支出がますます保障されなくなっていく。

▽債務(wù)イコール資金不足ではない

ある専門家によると、一つの國(guó)の経済が安定しているかどうかを検討するには、総合的な考察が必要になる。たとえばG8の債務(wù)の対GDP比をみると、日本が最も高く、ドイツが最も低い87％で、米國(guó)は113％だ。失業(yè)率をみると、日本は3．9％とG8の中で最も低く、ドイツは5．8％、米國(guó)は約8％だが、いずれも改善されつつあり、経済運(yùn)営が安定に向かっていることがわかる。よって、赤字の水準(zhǔn)だけで各國(guó)の経済をはかることは難しいとわかる。馮研究員によると、日本が背負(fù)うのは対內(nèi)債務(wù)で対外債務(wù)ではなく、対內(nèi)債務(wù)は國(guó)の破産には発展しないものだ。この點(diǎn)がギリシャなどの國(guó)と決定的に違う點(diǎn)だ。日本國(guó)債は米國(guó)國(guó)債のAAAより低いAAの格付けだが、日本の民間では信頼が厚く、政府の保障があって確実とみなされている。

また、日本國(guó)債は元金償還と利子支払いが可能な利益の出るプロジェクトであり、財(cái)政の負(fù)擔(dān)ではない。中國(guó)商務(wù)部研究院の唐淳風(fēng)（タン?チュンフォン）氏（日本問題）によると、日本國(guó)債（で調(diào)達(dá)した資金）はごく少數(shù)部分が災(zāi)害復(fù)興に充てられ、政府が肩代わりするほかは、ほとんどの部分が利益の見込める公共事業(yè)に使用される。高速道路、空港、新幹線の建設(shè)や改修、大型科學(xué)技術(shù)開発、資源開発、地域開発の実施などだ。こうした角度からみると、國(guó)債の90％以上は日本の財(cái)政負(fù)擔(dān)でないばかりか、國(guó)の利益の源泉であるといえるのだ。各種財(cái)団の中には、政府の國(guó)債を?qū)熼T的に取り扱い、運(yùn)用して巨額の利益を得ているところが多い。

唐氏によると、巨額の國(guó)債をさかんに吹聴する本當(dāng)の狙いは2つあるという。1つは、國(guó)民をだまし、苦肉の策を弄して消費(fèi)稅を引き上げ、醫(yī)療保険や失業(yè)保険やその他の保険での國(guó)の負(fù)擔(dān)を減らそうとすることだ。もう1つは、金融危機(jī)発生以來(lái)、円高傾向が顕著で日本企業(yè)と日本製品の國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力が低下していることから、自國(guó)製品の輸出競(jìng)爭(zhēng)力を高めるため、「『巨額債務(wù)に苦しむ日本』というお涙頂戴の芝居」をうち出して、國(guó)際社會(huì)の理解と同情を得ようとすることだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）