2019年11月18日、米華字メディア多維新聞は、日本製品ボイコットの影響により、韓國の対日貿(mào)易赤字がこの16年で最低水準になる可能性があるとする、韓國メディアの報道を伝えた。

記事は、韓國?聯(lián)合ニュースの18日付報道を引用。韓國産業(yè)通商資源部などが同日発表したデータで、今年1～10月における韓國の対日貿(mào)易赤字額が前年同期比で20．6％減少して163億6600萬米ドル（約1兆7800億円）となったことを紹介。2003年以降の同時期で最も低い水準であり、10年の半分程度だとした。

そして、対日貿(mào)易赤字減少は輸入減が輸出減を大きく上回ったことによるもので、その背景にはサムスン電子やSKハイニックスが世界的なメモリ業(yè)界の不況に伴って設備投資を調(diào)整し、日本製の半導體部品や設備の輸入を大幅に減らしたほか、製品ボイコット運動により自動車、服飾、酒類、電子製品などの主要な消費財の輸入も大きく減少したことが背景にあるとの分析を伝えている。

また、専門家の予測として、來年に半導體業(yè)界の市況が回復すれば対日貿(mào)易赤字は再び増加する可能性はあるものの、中長期的に見れば対日貿(mào)易環(huán)境は「これまでとは異なる局面が発生する」可能性があるとした。

記事は、今回の貿(mào)易統(tǒng)計について韓國政府関係者が「結果的に日本による対韓貿(mào)易規(guī)制が『良薬』になった」との認識を示す一方で、不安定要素が多いことから政府として産業(yè)の競爭力強化に盡力する姿勢を示したと紹介している。（翻訳?編集/川尻）