中國(guó)メディアの人民日?qǐng)?bào)は19日、軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）がまもなく失効する日韓関係について、中國(guó)の専門家の見解を紹介した。

GSOMIAは23日午前0時(shí)に失効する。日米は繰り返し延長(zhǎng)を呼び掛けてきたが、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は15日に大統(tǒng)領(lǐng)府でマーク?エスパー米國(guó)防長(zhǎng)官と會(huì)談した際、「安全保障において韓國(guó)が信用できないという理由で輸出規(guī)制を行った日本とは、軍事情報(bào)を共有することは難しい」と発言。韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府も韓國(guó)メディアの取材に「GSOMIAがなかった時(shí)も問題はなかった」と延長(zhǎng)に否定的な立場(chǎng)を示した。

人民日?qǐng)?bào)の記事は、問題の背景として「歴史」を挙げ、「2018年末に韓國(guó)最高裁が徴用工問題で日本企業(yè)に賠償を命じる判決を下したことで、両國(guó)の緊張した雰囲気が爆発し始めた」と説明。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の董向栄（ドン?シアンロン）研究員の見解を紹介した。

董氏はまず、「日韓の紛爭(zhēng)は歴史から経済、そして軍事にまで広がった。歴史問題は日韓関係を長(zhǎng)らく悩ませている。一般的に、韓國(guó)の保守派（右派）は親日親米だと言われる。日韓のGSOMIAは樸槿恵（パク?クネ）政権の時(shí)に結(jié)ばれたが、締結(jié)に際して國(guó)內(nèi)の進(jìn)歩派（左派）の反対に遭っており、このことが日韓をめぐる問題の爭(zhēng)いの種となっている」とした。

続いて、「日韓雙方に軍事情報(bào)の共有を求める聲があるが、韓國(guó)では進(jìn)歩派の政黨が日本を信用しておらず、日本への情報(bào)提供に疑問を抱く韓國(guó)人も少なくない。一方、日本の安倍政権は日韓の歴史問題は解決済みという認(rèn)識(shí)で、短期間に日本が譲歩する可能性は低い」と解説した。

日韓関係の今後については、「関係が修復(fù)できるかは、韓國(guó)政府がどのような態(tài)度をとるかにかかっている」とし、「韓國(guó)がGSOMIAを日韓の貿(mào)易摩擦を解決するためのカードと見ているのであれば、事態(tài)が変化する余地はある。しかし、日本は信用に値しないと考えているのであれば、軍事情報(bào)の交換を継続することは困難だろう」との考えを示した。

董氏は、「今後、多國(guó)間の會(huì)議で日韓首脳が対話をする機(jī)會(huì)が提供されるだろう。北東アジアに重要な影響力を持つ國(guó)として、日韓が安定した経済関係を保つことは、両國(guó)および地域にとってポジティブな意味を持つ」と述べた。（翻訳?編集/北田）