2013年8月27日、中國新聞社によると、國連の潘基文（パン?ギムン）事務(wù)総長が26日に安倍政権に歴史を顧みるように促す発言をしたことについて、菅義偉官房長官が27日に國連に対して発言の真意を確認(rèn)することを明らかにしたが、ある専門家は「潘事務(wù)総長の発言は越権行為には該當(dāng)しない」との見方を示している。

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潘事務(wù)総長は26日、韓國ソウルにおいて「日本の指導(dǎo)者は自らを深く顧みることが必要だ。日本はそうして初めて隣國との関係を改善できる」と述べ、歴史認(rèn)識(shí)が東北アジア諸國にとって極めて重要だと指摘した。また、日本が平和憲法を改正しようとしていることについては、どのような歴史認(rèn)識(shí)を持っているかが將來的に隣國との関係発展にかかわるとし、日本は歴史を顧みる必要があると話した。

こうした潘事務(wù)総長の発言について、日本からは國連憲章に違反している可能性があるとして、中立性を疑う聲が上がっている。しかし、事務(wù)総長は以前から各國指導(dǎo)者に向けて自身の歴史観を繰り返し述べており、ある國際問題専門家は事務(wù)総長の発言は國連憲章の関連規(guī)定と趣旨に即しており、越権行為には該當(dāng)しないと指摘している。

1945年6月に成立した國連憲章は第二次世界大戦における反ファシズム勝利の成果であり、國際平和と安全を守り、侵略行為を制止することを旨としている。しかし安倍政権は日本の第二次世界大戦での侵略の歴史を否定し、軍事的野心を露わにしており、これこそ國連憲章に違反する行為だと記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）