韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は19日夜、國民からの質(zhì)問に直接答える生放送のテレビ番組「國民との対話」に出演。緊迫する日韓関係を含むさまざまな問題について語った。

文大統(tǒng)領(lǐng)は日韓の軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の終了を決定したことについて、「原因は日本側(cè)にある」との立場を改めて強調(diào)。「韓國は日本の安保において大きな意味を持ち、防波堤の役割を果たしている。しかし、日本は韓國を安保上、信頼できないという理由で輸出規(guī)制を行った」「韓國を信頼できないとして対韓輸出規(guī)制を行いながら、軍事情報は共有しようとしている。これは矛盾した態(tài)度であり、韓國の措置は合理的だ」などと主張した。

文大統(tǒng)領(lǐng)はまた、「日本はGSOMIAの終了を望まないのであれば、韓國と輸出規(guī)制問題などの解決に向けて協(xié)議すべきだ」との認(rèn)識を示す一方で、「GSOMIA終了を避けることができるのであれば、最後の瞬間まで日本と共に努力する」「GSOMIAが終了しても、日本と安保上の協(xié)力は行う」とも述べ、今後の協(xié)力に前向きな姿勢を示した。

また、チョ?グク前法相の問題については、「國を二分」とも言われた議論を巻き起こしたことについて「申し訳なく思い、おわび申し上げる」と謝罪した一方で、「韓國ほど検察機関が絶大な権力を有しているところはない」として、司法改革を引き続き行っていく考えを示した。

なお、今回の「國民の対話」について、最大野黨?自由韓國黨からは「市民から指摘された問題に対して対策を示さず、これまでの発言を繰り返すばかりのショーだった」と批判。正しい未來黨も「深い話は聞けなかった。完全に時間の無駄」と切り捨てた。（翻訳?編集/北田）