2019年11月18日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、「米ブルームバーグによると、米國の30以上の州が、今年9月までの中國向け輸出で2桁の落ち込みを記録した」とし、「貿(mào)易戦爭(zhēng)が米國経済に與える影響が日に日に顕著になってきている」と報(bào)じた。

環(huán)球時(shí)報(bào)によると、米ブルームバーグは16日付の記事で、「トランプ政権の貿(mào)易戦爭(zhēng)が、広大な穀倉地帯『ファームベルト』をはるかに超えて、北はアラスカから南はフロリダに至るまで、米國全體の中國への輸出を荒廃させていることを、米商務(wù)省の最新データが示している」と指摘した。

そして、今年9月までの中國向け輸出額について、「石油とガス製品が中心のテキサスは前年同期比39％減、米國で第3位の自動(dòng)車輸出州であるアラバマは49％減、フロリダは40％減、ウェストバージニアとウィスコンシンはともに約25％減、米國全體では15％減の788億ドル（約8兆5400億）だ」と伝えた。

一方で、「悪い狀況の中でもブライトスポット（手本）はある」とし、「中國は、主にインテルによってオレゴンで製造された半導(dǎo)體を引き続き購入している。統(tǒng)計(jì)によると、今年9月までのオレゴンの中國向け輸出は65％増えている。同州の製品で関稅の影響を受けているのは全體の3分の1にすぎない。同様にサウスカロライナの中國向け輸出も30％増となっている。主に航空機(jī)の輸出によるもので、州內(nèi)で製造されたボーイング社の787ドリームライナーの17％が中國に販売されている」とも伝えている。（翻訳?編集/柳川）