2019年11月20日、韓國?ニュース1は、PM2．5に関する日中韓3カ國の共同研究の結(jié)果を伝えた。

記事によると、韓國?環(huán)境部所屬の國立環(huán)境科學院は同日、日中韓における大気汚染物質(zhì)の狀況や近隣の國への影響をまとめた報告書「東北アジアにおける大気汚染物質(zhì)の長距離輸送プロジェクト（LTP）サマリレポート」を発表した。このプロジェクトは日中韓の研究者によって2000年から段階的に実施されており、報告書は昨年発表される予定だったが、中國側(cè)の反対で延期されていたという。

報告書には2017年に韓國（ソウル、釜山、大田）、中國（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、日本（東京、大阪、福岡）で観測されたPM2．5の発生源とその割合が示されている。それによると各國のPM2．5のうち自國で発生した割合は年間平均で、中國が91％、日本が55％、韓國が51％だった。

また、他國への影響を國別に見ると中國が最も大きく、韓國に影響を與える割合は32％、日本に與える影響は25％だった。韓國で発生したPM2．5が中國に與える影響は2％、日本への影響は8％だった。日本の場合は韓國への影響が2％、中國への影響が1％で、ほとんどなかったという。

同科學院のチャン?ユンソク院長は「この報告書は日中韓の研究陣が共同で研究を進め各國の政府が共に研究結(jié)果を検討して発表に至った最初の報告書であることに大きな意味を持つ」とし、「この報告書がPM2．5など東北アジアの大気汚染の改善のための協(xié)議の貴重な基礎(chǔ)資料になると期待している」と話したという。

この調(diào)査結(jié)果に、韓國のネットユーザーからは「絶対に32％ではないと思う」「あり得ない。ほとんどが中國からでしょ？」「32％？この調(diào)査結(jié)果も操作されているのでは？」「中國からの影響はたったの32％？間違いじゃないの？」など驚きの聲が上がっている。

一方で「まずは韓國國內(nèi)で発生するPM2．5を減らすのに集中しよう。それから中國に対策を要求するべきでは？」「韓國のPM2．5のうち51％は私たちの努力次第で減らせるのだから、中國のせいにばかりしている場合ではない」「韓國で観測されたPM2．5のうち國內(nèi)で発生したものが51％を占めるのであれば、これは深刻な問題だ。中國から流入するPM2．5はどうにもできなくても、この51％はできる限り減らすよう努力するべき」など國內(nèi)で発生するPM2．5の削減を呼び掛けるコメントも寄せられている。（翻訳?編集/長居）