日本と韓國の軍事情報保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）は23日午前0時の失効期限の6時間前に急転直下、継続となった。いったん破棄を決めた文在寅政権は土壇場で方針転換した。GSOMIAについて米國は破棄撤回を強く求め、韓國の最大かつ唯一の同盟國が文政権をねじ伏せた形だ。

GSOMIAは文大統(tǒng)領(lǐng)が15日、訪韓した米國のエスパー國防長官と會談した際、「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規(guī)制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」と述べた時點で予定通りの失効が避けられない、とみられていた。

韓國の世論調(diào)査機関「リアルメーター」が18日に発表したGSOMIA終了決定に対する世論調(diào)査によると、「終了決定をそのまま維持すべき」という回答は55．4％で「終了決定を引っ込めて延長すべき」という回答の33．2％を22．2ポイント差で大きく上回った。支持政黨別では與黨の「共に民主黨」支持層では「決定維持」が88．4％、「撤回」が4．7％。自身を進(jìn)歩層と答えた回答者の間でも「決定維持」が79．0％で、「撤回」は12．1％だった。

世論調(diào)査會社「韓國ギャラップ」が22日に発表した調(diào)査結(jié)果でも、破棄を支持するとの回答が51％で、不支持は29％にすぎなかった?！该褚狻工蛑匾暏工胛恼丐趣筏皮?月22日の破棄決定を踏襲する以外の選択肢は事実上なかったはずだった。

それにもかかわらず継続となったのは、米國からの圧力が大きく作用したためとみられる。11月になってエスパー國防長官のほか、米統(tǒng)合參謀本部のミリー議長、スティルウェル國務(wù)次官補（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）らが相次いで訪韓。「破棄は中國や北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求めた。米上院は21日、GSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

文政権の方針転換について朝鮮日報は「米國務(wù)省?國防省?議會の三重圧力で急旋回。米國からの厳しい圧力に直面した韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は最後の瞬間に方針を変えたようだ」と報道。社説では「日本には何の打撃も與えることができなかった。文政権が反日カードで國內(nèi)の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら名分も失い、立ち往生する狀況を自ら招いた」と政権の対応を非難した

ハンギョレ新聞も「これまで日本の明確な輸出規(guī)制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ないと繰り返し強調(diào)してきた韓國政府の態(tài)度とも大きく異なる」と批判。社説で「政府の発表內(nèi)容が日本の輸出規(guī)制撤回を要求してきた私たち國民の目の高さには達(dá)し得ないという指摘は避けがたい。政府は國民に今回の決定の背景を十分に説明して、今後、國民の要求の水準(zhǔn)に合う交渉を引き出さなければならないだろう」と主張した。（編集/日向）