2019年11月21日、中國(guó)メディアの中國(guó)網(wǎng)に、「日本政府がゴーサイン、日韓の緊張は緩和されるか」と題する記事が掲載された。筆者は、中國(guó)の外交政策シンクタンク、察哈爾（チャハル）學(xué)會(huì)の呉建樹(shù)（ウー?ジエンシュウ）氏。

呉氏はまず、「報(bào)道によると、日本政府は最近、日本のある企業(yè)に対し、韓國(guó)への液體フッ化水素の輸出にゴーサインを出した。日本が7月に輸出管理を厳格化した後、液體のフッ化水素の輸出が許可されるのはこれが初めてだという。これは一般に、11月23日で期限が切れる日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を韓國(guó)が更新するために日本側(cè)が示した外交上の積極的な姿勢(shì)だと解釈されている」とした。

続いて、「その前の11月6日には、米國(guó)防総省でアジア太平洋地域の政策を統(tǒng)括するシュライバー國(guó)防次官補(bǔ)が、日本メディアのインタビューに応じ、韓國(guó)にGSOMIA破棄の決定を見(jiàn)直すよう説得を続ける考えを示している。こうしたことから、韓國(guó)はGSOMIA更新に同意する可能性が高く、米國(guó)と日本の共同の努力の下、日韓の緊張関係は徐々に緩和に向かうことになるだろう」との見(jiàn)方を示した上で、「日韓関係の今後の展開(kāi)」として次の3點(diǎn)を挙げた。

第1に、呉氏は、「日本と韓國(guó)は、國(guó)家安全保障と防衛(wèi)に関して米國(guó)に大きく依存している。米國(guó)も、打ち出して間もないインド太平洋戦略の実施に力を入れている。この戦略が順調(diào)に実施されるかどうかは、米國(guó)の東アジアにおける2つの同盟國(guó)である日本と韓國(guó)が鍵を握っている。従って、米國(guó)の強(qiáng)い政治的および外交的圧力の下で、日本と韓國(guó)の、政治、経済、軍事、外交における関係は、大幅に緩和されることになるだろう」とした。

2點(diǎn)目としては、「インド太平戦略を推し進(jìn)めたい米國(guó)は、日韓関係の悪化が長(zhǎng)期化することを座視するはずがない。米國(guó)は、インド太平洋戦略の順調(diào)な実施を確保するためにも、日本と韓國(guó)が、政治、経済、軍事、外交において全面的な協(xié)力を強(qiáng)化するよう積極的に促すだろう」とした。

3點(diǎn)目としては、「米國(guó)と北朝鮮の間に依然として大きな不確定要素がある現(xiàn)狀では、韓國(guó)と北朝鮮の関係が実質(zhì)的に進(jìn)展することも難しい。従って北朝鮮は依然として、韓國(guó)にとって最大の安全保障上の脅威だ。韓國(guó)はそうした脅威に対処するため、米國(guó)が提供する安全保障に依存し続けることに加えて、率先して日本との協(xié)力の度合いを強(qiáng)化することはないにしても、日本との緊張緩和を検討することになるだろう」とした。

呉氏は最後に、「日本と韓國(guó)の間に緊張緩和の兆しが現(xiàn)れたのは、共通の戦略的利益によるものだ。日韓の関係悪化が続くことは、米國(guó)の東アジアにおける覇権の維持と強(qiáng)化に不利となるだけでなく、米國(guó)に日本と韓國(guó)のどちらか一方を選択するよう迫ることにもなる。米國(guó)がどちらを選ぼうとも、選ばれなかった國(guó)にとっては戦略上、壊滅的な打撃となる」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）