安倍晉三首相の通算在任期間が、明治後半から大正時(shí)代にかけて首相を務(wù)めた桂太郎を超えて史上最長(zhǎng)になった。2012年12月に第2次安倍政権はスタート。企業(yè)収益や雇用情勢(shì)の好転を追い風(fēng)に安定政権を築き、國(guó)際社會(huì)で日本の存在感を高めた。一方で潛在成長(zhǎng)力の底上げや財(cái)政健全化への取り組みは遅れており、國(guó)民の間に將來(lái)への不安も消えない。

安倍首相の経済政策?アベノミクスによって株価が上昇したのは経済界として歓迎すべきことだ。日銀による異次元緩和と株式のETF買(mǎi)いが寄與している面は否めない。大企業(yè)の収益は総じて増えたが、実質(zhì)賃金は上昇しない。景気回復(fù)の実感は乏しく、富裕層との格差が広がっていると感じている人も多いようだ。肝心の経済成長(zhǎng)戦略は奏功しておらず、年間経済成長(zhǎng)率は1％前後に低迷。中國(guó)の6％、米國(guó)の3％はおろか韓國(guó)の2％をも下回るという。

長(zhǎng)期政権は安定的に政策に取り組める利點(diǎn)がある。しかし安倍政権は國(guó)論を二分した安全保障法制などを強(qiáng)硬突破で実現(xiàn)させたものの、人口減少問(wèn)題に対応する社會(huì)保障改革といった中長(zhǎng)期的課題はほとんど手付かず狀態(tài)である。

一方で、長(zhǎng)期政権に伴うおごりや緩みが目立っていると思う。閣僚が政治資金問(wèn)題や不適切発言で辭任に追い込まれるケースも続出している。最近浮上した「桜を見(jiàn)る會(huì)」問(wèn)題では、公金の私物化が批判されている。在任期間史上最長(zhǎng)となった首相にふさわしい風(fēng)格と公明性を期待したい。

自民黨が國(guó)政選挙で連勝してきたのは、舊民主黨政権に対する國(guó)民の失望が今も続いている事情も大きい。世論調(diào)査を見(jiàn)ても、內(nèi)閣を支持する理由として格段に多いのは「他に良い人や政黨がない」ためで、積極的支持とは言えない。 おごりを捨てるとともに、內(nèi)政、外交の厳しい検証が必要だ。

外交では、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と良好な関係にあり、最大の貿(mào)易相手國(guó)?中國(guó)とも関係改善を追求しているのは評(píng)価できるが、ロシアとの北方領(lǐng)土交渉では解決は遠(yuǎn)のいている。最重要課題としてきた北朝鮮の拉致問(wèn)題は糸口も見(jiàn)えない。さらなる外交努力を期待したい。

國(guó)民の信頼を基礎(chǔ)に、首相には改革など諸懸案の実現(xiàn)に向け、さらなる指導(dǎo)力を発揮していただきたい。

＜直言篇104＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。