中國では秋は國慶節(jié)や獨身の日など消費活動が活発になる時期。これを狙って観光業(yè)者、日本語學校などが様々なキャンペーンを展開している。

【その他の寫真】

日本政府観光局の調(diào)査によると、今年4?6月に日本を訪れた中國人観光客は28萬人と前年同期と比べ3割減った。ところが1人當たりの消費額が大きいため消費総額は558億円と國?地域別でトップ。中國人観光客の訪日1回當たりの平均消費額は19萬8000円と訪日観光客數(shù)が最も多かった韓國の3倍。消費意欲の高い中國人旅行者の數(shù)が回復(fù)すればGDPの約6割を占める消費が上振れし、日本の景気にも追い風となるのは確実だ。

日本の観光業(yè)者にとって、朗報は10月から中國の「旅遊法」が改定になることだ。従來は団體ツアーの場合、ガイドによって紹介された店舗で買い物を行うのが一般的だったが、今後は旅行者が自由に店舗を選ぶことが可能になる。旅行者は旅行前に予め、ソーシャルメディアで商品や店舗の口コミ情報を確認し、EC（電子商取引）サイトで価格を調(diào)べ、旅先のリアル店舗で購入をするという流れができるという。これは中國から日本へのインバウンド事業(yè)者様にとって大きなチャンスとなる。

日本政府は、2013年に訪日外國人旅行者數(shù)1000萬人を達成し、さらに2000萬人を目指す計畫を立案。2030年には3000萬人を超えることを目標としているが、このままではかなり難しい。

今年上半期の訪日外國人観光客は円安を背景に前年同期比22．8％増の延べ495萬5000人。過去5年の上半期で最多を記録した。特に増加が目立ったのは東南アジアで、タイ、ベトナム、インドネシアの3カ國は5割増に上った。一方、中國人観光客は日中関係の悪化が影響し、53萬6000人で、同27％減となり唯一の減少となった。中長期的な目標の達成には、隣接し富裕層や中間層が急増している中國からの観光客をもっと呼び込むしかない。

日本にある日本語學校も、日中間の緊迫化で學生の確保が難しくなった。日本語教育振興協(xié)會によると、日本の日本語學校に今年4月に入學するため在留資格認定証明書を申請した中國人は約6500人。昨年4月より少ないが、それでも減少幅は3．4％にとどまった。観光と比べ、留學への影響は最小限にとどまったと言える。日本語學校が學生を集める地域を拡大、遼寧省など東北3省だったが、雲(yún)南省の昆明や甘粛省の蘭州、山西省の太原など各地で募集、その努力が実った格好だ。

このほか、全國各種學校日本語學校協(xié)議會では日本で日本語を?qū)Wぶ中國人學生の作文を、Record China社の日本語サイトに「日本語で綴られた純粋な心―外國人學生の作文」のタイトルで掲載するプロジェクトを進めている。日本に対する率直な感想や日本の清潔で近代的な実態(tài)を紹介することにより、來日して日本語を?qū)Wびたい中國人學生を増やしたい考えだ。

政治が冷え込む中でしたたかな民間部門。尖閣諸島問題発生直後落ち込んだ日中交流だが、復(fù)活途上にあると言えよう。

＜「コラム?巨竜を探る」（「巨象を探る」改題）その33＞

＜「コラム?巨竜を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長?主筆）によるコラム記事。著書に「中國危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）など＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。