2013年8月29日、韓國(guó)の聯(lián)合ニュースによると、舊日本軍の従軍慰安婦問(wèn)題の解決に向け、韓國(guó)政府は協(xié)議実施を提言する外交文書を日本政府に送ることを検討している。人民日?qǐng)?bào)（電子版）が伝えた。

【その他の寫真】

韓國(guó)政府はこれまでにも2度、日本政府に外交文書を送付しており、樸槿恵（パク?クネ）政権発足後は初となる。

韓國(guó)憲法裁判所は2011年8月30日、元従軍慰安婦の賠償請(qǐng)求権問(wèn)題の解決をめぐり、韓國(guó)政府が積極的に取り組まないのは違憲であるとの判決を下した。その後、韓國(guó)は2012年9月15日と11月15日の2度にわたって、文書で問(wèn)題解決に向けた協(xié)議開(kāi)催を日本政府に求めている。この度、韓國(guó)政府が送付を検討している外交文書の內(nèi)容はこれまでと同様、「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」の規(guī)定（協(xié)定の解釈及び実施に関する両締結(jié)國(guó)の紛爭(zhēng)は、まず外交上の経路を通じて解決すべき）に従い、元従軍慰安婦と韓國(guó)人被爆者の対日賠償請(qǐng)求権が協(xié)定締結(jié)により失われたかどうかについて、外交當(dāng)局間で協(xié)議を行うことを求めるものである。

日本は韓國(guó)側(cè)の外交文書に対し、慰安婦問(wèn)題を含めた日韓間の賠償?請(qǐng)求権問(wèn)題は、1965年の國(guó)交正?；税椁ぞ喗Y(jié)された「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」によってすでに解決済みであるとの立場(chǎng)を表明しており、事実上、韓國(guó)側(cè)との當(dāng)該問(wèn)題に関する?yún)f(xié)議には応じない姿勢(shì)だ。

日本が引き続き要求に応じない場(chǎng)合、韓國(guó)政府は「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」の規(guī)定に従い、仲裁委員會(huì)の設(shè)置を日本側(cè)に提案する方針。しかし、日本側(cè)が拒否すれば委員會(huì)は設(shè)置されないため、韓國(guó)政府はまず?jiǎn)栴}解決に有利なタイミングを見(jiàn)極める必要がある。

「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」は日韓國(guó)交正?；税椁ぞ喗Y(jié)され、日本はこれにより韓國(guó)に対する賠償問(wèn)題?請(qǐng)求権問(wèn)題は「完全かつ最終的に解決された」としているが、韓國(guó)側(cè)は「解決された」対象に元従軍慰安婦や韓國(guó)人被爆者などは含まれないとの立場(chǎng)をとっている。（翻訳?編集/XC）