2013年8月28日、新華社は福島第1原発の高濃度放射能汚染水流出を受けて、日本政府は原発事故の事後処理を隠ぺいするのではなく、國際化すべきだと主張した。

【その他の寫真】

日本原子力規(guī)制委員會は同日、今回の放射能汚染水流出事故が原発事故の國際原子力事象評価尺度（INES）に基づく「レベル3（重大な異常事象）」に該當(dāng)すると発表した。同委員會と東京電力の発表によると、汚染水の貯蔵タンクから約300トンの放射能汚染水が海に流出。この事実を東京電力がギリギリまで隠し続けていたという疑惑も生じているが、専門家は太平洋に流れ出た高濃度放射能汚染水の汚染レベルは福島原発事故そのものの汚染レベルを超える恐れがあると指摘している。

原発事故発生以降の事後処理について、日本政府は東京電力に対し正面から非難することはなかった。東電の破たんを避けるため、日本政府は故意に福島原発に関する情報をコントロールしている。日本原子力規(guī)制委員會のメンバーが今回の汚染水流出で福島原発を視察した際、東電が汚染水貯水タンク周辺の放射線量変化を記録していなかった事実を確認(rèn)した。

これらのことから、日本政府による國連の海洋法條約の履行にも大きな疑問が生じる。福島原発事故の事後処理は日本國內(nèi)だけの問題ではない。他國を巻き込んでの國際的事故に発展する可能性は大いにある。日本政府は現(xiàn)実を受けとめ、必要に応じて國際社會や近隣諸國による監(jiān)視支援を可能にし、処理と対応の國際化を早期実現(xiàn)すべきであろう。（翻訳?編集/本郷）