2019年11月23日、環(huán)球網(wǎng)は、在韓米軍駐留費の分擔をめぐる問題について、中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の董向栄（ドン?シアンロン）研究員の見方を紹介する記事を掲載した。

董氏は、在韓米軍の駐留経費の分擔をめぐる米韓の協(xié)議が決裂したことに言及。これは主に、米國が駐留経費の韓國側(cè)の分擔をこれまでの5倍以上となる「50億ドル（約5430億円）」にすべきと主張したためだと指摘した。

董氏によると、製品価格は通?！弗偿攻取埂感枰埂父偁帯工?つに基づき設(shè)定されるという。在韓米軍の駐留経費に関しては「競爭」は存在しないため、韓國は「コスト」に基づき設(shè)定すべきとしているのに対し、米國は「需要」に基づき設(shè)定すべきだとしており、意見が対立していると分析した。米國からすると、「韓國はお金があり米國の保護を必要としていて、しかも他からは得られない保護であり、安全は金には代えられないという主張なのだろう」とした。

一方で、韓國側(cè)からすると、50億ドルという価格は前例がないほど高くて受け入れられず、韓國國民も96％が反対していると指摘。支持率が下がっている中で民意に反した決定はできないとした。

その上で、朝鮮半島情勢の変化と韓國軍の軍事力向上に伴い、在韓米軍は縮小の方向に進んでいたと指摘。朝鮮戦爭停戦直後は約5萬人いた在韓米軍數(shù)は、18年末には約2萬8500人にまで減少したことを挙げた。

一方で、今でも多くの韓國人は「米韓同盟を安全の柱と見なしている」と分析。保守派は在韓米軍の撤退を恐れているが、「同盟関係として相応の尊重を受けるべき」と考える人も少なくないとした。また、戦爭の再発の恐れが少なくなるにつれ、「民族主義的な感情の強い韓國國民は在韓米軍を許容できなく」なってきており、経済規(guī)模で世界第12の國になったにもかかわらず作戦統(tǒng)制権もなく、相応の尊重を受けていないとの不満があるとした。

そして、「朝鮮半島で突発的な狀況が発生しないならば、韓國國內(nèi)の政治的な観點からしても、國民感情からしても、韓國は50億ドルを出すことはあり得ない」と分析。米國としては、「韓國が受け入れないならば在韓米軍の縮小という形で不満を示し、『不均衡な同盟関係』を続けていくだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）