11月23日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は、韓國(guó)が日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の失効6時(shí)間前に延長(zhǎng)決定の発表を行った背景について考察する記事を掲載した。

記事は、GSOMIAの破棄を宣言していた韓國(guó)政府が、23日午前0時(shí)の失効まで6時(shí)間と迫った最終段階で突如「破棄の中止」を決定し、條件付きで協(xié)定を継続する意思を日本側(cè)に伝えたと報(bào)じた。

そして、韓國(guó)政府の動(dòng)きについて韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが「韓國(guó)との輸出管理政策対話実施を日本が決定したのは、GSOMIA失効による悪影響を避けるためだ」との分析を伝えるとともに、日韓雙方が譲歩を行った結(jié)果であり、今後は交渉によって問(wèn)題解決が図られるとの見(jiàn)解を示したと伝えている。

一方で、外交に明るい日本の國(guó)會(huì)議員が「米國(guó)からの圧力と日本のプッシュがあったからこそ下した決定だ。もし韓國(guó)が協(xié)定を破棄していれば、米國(guó)から制裁を受けるところだった」としたほか、民間シンクタンクの専門(mén)家も「韓國(guó)は日本に対してよりも、米國(guó)に対する憂慮を強(qiáng)めていた」とし、日本が譲歩した結(jié)果ではないとの見(jiàn)方を示したとしている。

記事は、協(xié)定破棄の取りやめを受けてソウル市內(nèi)では協(xié)定破棄を支持し、米國(guó)による內(nèi)政干渉停止を求める市民の抗議集會(huì)が行われたほか、韓國(guó)ギャラップが22日に実施した世論調(diào)査では「協(xié)定破棄が正しい判斷」が51％に達(dá)していたことを紹介。一方で市民からは「協(xié)定を破棄して日本からの情報(bào)が得られなくなれば、韓國(guó)は孤立狀態(tài)になる」との懸念の聲も出ていると伝えている。（翻訳?編集/川尻）