中國(guó)メディア?新華網(wǎng)は23日、「韓國(guó)はなぜ立場(chǎng)を軟化させたのか」と題した記事で、韓國(guó)が日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を延長(zhǎng)した要因について考察した。

韓國(guó)政府は失効期限となる23日午前0時(shí)の6時(shí)間前にGSOMIAの継続を発表した。記事によると、韓國(guó)の世論はこの決定の背景について、「韓國(guó)政府が米國(guó)の不満や報(bào)復(fù)を招くことを恐れたため」と捉えているという。

あるアナリストは「GSOMIAは米國(guó)の呼び掛けの下で締結(jié)されたものである」とした上で、「戦略の面から見ると、同協(xié)定の終了は北東アジアにおける米國(guó)の日米韓同盟計(jì)畫にとって大きなダメージとなる。今回韓國(guó)が突然立場(chǎng)を変えたのも、まさしく米國(guó)からの圧力を受けてのことだ。韓國(guó)は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米國(guó)に依存しているという狀態(tài)で米國(guó)の意思に逆らうことは困難である」とコメントしたという。

さらに、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の宮家邦彥研究主幹は、「韓國(guó)政府は米國(guó)からの強(qiáng)い働きかけで譲歩せざるを得なかった」との認(rèn)識(shí)を示し、「GSOMIAの失効は情報(bào)のやりとりの実務(wù)的な面よりも、日米韓の連攜に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」などと分析した。

記事は加えて、「米國(guó)は他の問題についても韓國(guó)に攻撃を加えている。例えば、米國(guó)は韓國(guó)の防衛(wèi)費(fèi)の分擔(dān)をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」と指摘した。

GSOMIAの破棄をめぐって、米國(guó)のエスパー國(guó)防長(zhǎng)官が14日に訪韓。17日にはバンコクで日韓首脳と會(huì)談し、再考を促した。また、ポンペオ國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は21日に韓國(guó)の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶入娫挄?huì)談し、日米韓の関係について話し合った。

このほか、20日には米上院外交委員會(huì)のリッシュ委員長(zhǎng)とメネンデス筆頭理事、同軍事委員會(huì)のインホフ委員長(zhǎng)とリード筆頭理事の4人によって、GSOMIAの終了が米國(guó)の國(guó)家安全に及ぼす損害について訴える決議案が上院に提出されていた。（翻訳?編集/巖谷）