中國メディア?新華網(wǎng)は23日、「韓國はなぜ立場を軟化させたのか」と題した記事で、韓國が日本との軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を延長した要因について考察した。

韓國政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。記事によると、韓國の世論はこの決定の背景について、「韓國政府が米國の不満や報復(fù)を招くことを恐れたため」と捉えているという。

あるアナリストは「GSOMIAは米國の呼び掛けの下で締結(jié)されたものである」とした上で、「戦略の面から見ると、同協(xié)定の終了は北東アジアにおける米國の日米韓同盟計畫にとって大きなダメージとなる。今回韓國が突然立場を変えたのも、まさしく米國からの圧力を受けてのことだ。韓國は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米國に依存しているという狀態(tài)で米國の意思に逆らうことは困難である」とコメントしたという。

さらに、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の宮家邦彥研究主幹は、「韓國政府は米國からの強(qiáng)い働きかけで譲歩せざるを得なかった」との認(rèn)識を示し、「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務(wù)的な面よりも、日米韓の連攜に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」などと分析した。

記事は加えて、「米國は他の問題についても韓國に攻撃を加えている。例えば、米國は韓國の防衛(wèi)費の分擔(dān)をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」と指摘した。

GSOMIAの破棄をめぐって、米國のエスパー國防長官が14日に訪韓。17日にはバンコクで日韓首脳と會談し、再考を促した。また、ポンペオ國務(wù)長官は21日に韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶入娫挄劋?、日米韓の関係について話し合った。

このほか、20日には米上院外交委員會のリッシュ委員長とメネンデス筆頭理事、同軍事委員會のインホフ委員長とリード筆頭理事の4人によって、GSOMIAの終了が米國の國家安全に及ぼす損害について訴える決議案が上院に提出されていた。（翻訳?編集/巖谷）