韓國側(cè)の破棄通告により23日に失効する予定だった日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）が急きょ「條件付き」で延長され、韓國內(nèi)で安堵の聲が上がっている。

デジタルタイムスによると、GSOMIA延長の知らせを受けた韓國最大野黨?自由韓國黨の羅卿ウォン（ナ?ギョンウォン）院內(nèi)代表は23日、フェイスブックに「斷崖を目の前にしてなんとかブレーキを踏んだ」と書き込み、「破棄撤回」を歓迎する立場を示した。正しい未來黨の崔道子（チェ?ドジャ）報(bào)道官も22日に発表した論評で「いつでも終了できるという條件をわざわざ付ける必要があったのか疑問」としつつも、延長に歓迎の意を示した。與黨?共に民主黨も22日に発表した論評で「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が行ってきた國益のための原則に基づく外交の勝利」とし、「日本政府の前向きな立場変化を受け入れた政府の決斷を歓迎する」と評価したという。

また、國民日報(bào)によると、財(cái)界も安堵した様子を見せており、関係者らは「日韓対立が解決に向かう肯定的なシグナルだ」「最悪の狀況は免れた。この雰囲気が続けば日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置の撤回も期待できる」などと話したという。

ただ、メディアは今後の日韓対話の見通しに対する懸念も伝えている。ヘラルド経済は「今回の事態(tài)を招いた強(qiáng)制徴用問題と日本の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化措置に対する両國の認(rèn)識に大きな隔たりがある上、GSOMIA延長をめぐる主張も一致していない」と指摘している。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府はGSOMIA延長について「日本が輸出規(guī)制措置とグループA（「ホワイト國」から改稱）の再検討の意向を示したため」と説明した。一方、日本は「輸出規(guī)制を維持した狀態(tài)で、韓國が事実上GSOMIA破棄を撤回し、世界貿(mào)易機(jī)構(gòu)（WTO）への提訴を中斷するという譲歩を見せた」としている。

聯(lián)合ニュースも「破局を回避したと同時(shí)に衝突、GSOMIA後続協(xié)議の険路を予告」と題する記事を掲載。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府が、GSOMIAをめぐる日本メディアの報(bào)道を批判したことについて「異例の強(qiáng)硬対応だ」と伝えている。（編集/堂本）