2019年11月25日、華字紙?日本新華僑報(bào)はこのほど、「日本から24時(shí)間営業(yè)のコンビニエンスストアは消えるのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本の経済産業(yè)省が6月からコンビニをめぐるさまざまな課題を議論する「新たなコンビニのあり方検討會」を定期的に開催してきたことを紹介した。

そして、「このほど開かれた第3回の検討會の資料によると、日本の24時(shí)間営業(yè)のコンビニが現(xiàn)在直面している苦境は、人々が考えるよりも深刻かもしれない」とした。

記事はまず、「日本社會の高齢化という『強(qiáng)風(fēng)』は、24時(shí)間営業(yè)のコンビニ業(yè)界を『過労』狀態(tài)にまで吹き飛ばした」と指摘。検討會の資料によると、オーナーの年齢は、50歳以上60歳未満が35％、60歳以上70歳未満が21％、70歳以上が4％と、50歳以上が60％を占めていることを紹介した。さらに「深夜勤務(wù)はあたりまえで休暇は27年1度もない」といった回答も少數(shù)ではないと伝えた。

続いて、「24時(shí)間営業(yè)のコンビニは尋常ではないほどの『金欠』に直面している。ここでいう『金欠』とはオーナーの年間収入のことだ」と指摘。検討會の資料によると、オーナーの年間収入は、250萬円以上500萬円未満が32％、250萬円未満が15％であることを紹介した。

また、「オーナーだけでなく従業(yè)員も『金欠族』の運(yùn)命から逃れられない」とも指摘?！弗偿螗鹰摔扦献畹唾U金と同水準(zhǔn)での雇用が多いとされる。10月末時(shí)點(diǎn)の東京都最低賃金は時(shí)間額1013円だが、コンビニ従業(yè)員の多くの時(shí)給は1013～1051円の間だ。最低ラインの賃金であるため、日本人の多くや日本語能力の高い外國人留學(xué)生はより高賃金の職を探す傾向にあり、『従業(yè)員の募集を行っても応募が集まらず、採用しても長く働いてもらうのが難しい』という狀況が深刻化している」とした。

その上で記事は、「高齢化や低賃金、さらには絶え間なく誕生するスマホアプリなどさまざまな要因により、かつて『萬能』だった24時(shí)間営業(yè)のコンビニは一歩ずつ窮地へと追い込まれている。すぐに日本の文化から消えることはないと言われるが、こうした『病狀』を解決し、コンビニ3．0時(shí)代から4．0時(shí)代へと推し進(jìn)めるためには、まだまだ長い道のりを歩まなければならない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）