2013年8月30日、人民日報(bào)は「TPP交渉の年內(nèi)妥結(jié)は『無理！』」と題した記事を掲載した。

環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定の第19回交渉會合が30日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで閉幕した。米國、日本、シンガポール、チリなど太平洋を囲む12カ國が參加した。

TPP交渉は米國政府が「アジア回帰」するための戦略の中核であり、年內(nèi)の交渉妥結(jié)を目標(biāo)としている。日本は今年7月に正式に交渉に參加し、12番目の交渉參加國となった。日本の參加により、交渉參加國の経済規(guī)模がグローバル経済に占める割合は40％に達(dá)し、貿(mào)易額は世界の3分の1を占めるようになった。現(xiàn)在、技術(shù)や大きな問題がない14分野では交渉がまとまったが、一連の敏感な問題は解決されていない。

▽米日、交渉で互いに譲らず

今回は日本が全日程に參加した初めての交渉會合となり、進(jìn)展が注目された。日米両國は交渉加速に「強(qiáng)い意欲」を表明したが、実際の交渉では互いに譲らず交渉は進(jìn)まなかった。

米國は日本が自動車市場を開放することをかねてより希望しており、マイケル?フロマン通商代表は、「外國の自動車ブランドは日本市場でわずか6％のシェアしか持たないが、米國市場では外國自動車ブランドの市場シェアは40％に達(dá)する。日本は自動車市場の開放をより一層進(jìn)めるべきだ」と話す。農(nóng)産品の輸入関稅の減免の問題では、米國は日本政府が抱える難しさにしばしば「理解」を示しつつ、ひそかに日本に圧力をかけ続けている。

日本にも米國の「攻撃」への対策がある。現(xiàn)在、米國13州の政府の入札プロジェクトは海外企業(yè)に開放されていないが、日本の各都道府県の政府の入札プロジェクトはすべて海外企業(yè)の參加を認(rèn)めている。日本は今回の交渉會合で米國を「迎え撃ち」、米國に対し政府の入札プロジェクトの海外企業(yè)への開放をさらに進(jìn)めるよう求めた。ある日本メディアの分析によると、こうした動きは農(nóng)産品への関稅を守りたい日本の要求を米國に受け入れるよう迫るためだという。

農(nóng)産品の開放について、日本政府は國內(nèi)政治において巨大な圧力に直面している。多くの日本人が、TPPに加盟すれば日本の農(nóng)業(yè)にとって非常に大きな脅威となり、農(nóng)業(yè)人口が激減し、農(nóng)民の所得が減ると考えているからだ。

日本の與黨?自由民主黨の西川公也委員長は25日、ブルネイを訪れ「戦いを促した」。共同通信の報(bào)道によると、西川委員長の現(xiàn)地訪問は日本の交渉官に妥協(xié)しないよう活を入れ、日本政府が「聖域」とみなすコメ、小麥、牛肉、乳製品、砂糖などの敏感な問題を抱えた産品の関稅の撤廃や引き下げを回避することが狙いだという。

▽発展途上國に不利なルール

TPPは調(diào)印國が15年までに貿(mào)易のすべての関稅を撤廃することを原則とする「高次元」の自由貿(mào)易協(xié)定だ。米國は今年10月の交渉妥結(jié)、協(xié)定発効を目指しているが、現(xiàn)在の交渉の進(jìn)展?fàn)顩rから考えて、予定通りに関連の交渉を終えるのは非常に難しい。ある分析によると、交渉參加國の発展水準(zhǔn)はまちまちで、利益も要求もそれぞれ異なる。米歐日などの先進(jìn)國メンバーの目標(biāo)は、発展途上國メンバーに工業(yè)製品やサービス市場を開放させることで、発展途上國メンバーの目標(biāo)は、先進(jìn)國メンバーに農(nóng)業(yè)補(bǔ)助金を引き下げ農(nóng)業(yè)市場を開放させることにある。先進(jìn)國メンバーの間でも、一部の製品の市場參入の問題をめぐり対立がある。

日本企業(yè)は醫(yī)療機(jī)器、コピー機(jī)、自動車などの分野で優(yōu)勢にあることから、今回の交渉ではブルネイ、マレーシア、ベトナムなどにこれらの製品の輸入関稅を撤廃するよう求めた。一方、これらの國は自國産業(yè)を育成したいと考えており、「自國産業(yè)を守る傘」である関稅を守ることを求めた。

米國は國有企業(yè)に対する政策的支援や補(bǔ)助金を取り消すことを求めたが、これは多くの発展途上國にとって受け入れられないものだ。シンガポールがTPP交渉に參加した時(shí)には、投資會社セマテク?ホールディングスが國有企業(yè)をめぐる條項(xiàng)に高い関心を示した。ベトナムの経済成長の約40％は國有企業(yè)によるもので、ベトナムは國際貿(mào)易機(jī)関（WTO）のルールを上回るTPPの國有企業(yè)に対する要求に一貫して反対を表明してきた。

シンガポール國立大學(xué)アジア?グローバル化研究所の黃靖（ホアン?ジン）所長によると、一般の貿(mào)易協(xié)定は関稅に関わるだけだが、TPPは參加國の國內(nèi)経済構(gòu)造と大いに関わりがある。TPPの「高次元」の貿(mào)易ルールは先進(jìn)國を參考にして制定されたものであり、発展途上國にとって必ずしも利益になるとは限らないという。オーストラリア?ニュージーランド銀行大中華エリアの劉利剛（リウ?リーガン）チーフエコノミストによると、米國の強(qiáng)みはコンピューターソフトウエアの分野にあるため、米國はTPP交渉で知的財(cái)産権の保護(hù)期間の延長を望んだが、そうなると東南アジア諸國の技術(shù)更新コストが跳ね上がり、技術(shù)更新のペースが遅れることになるという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）