2019年11月25日、環(huán)球網(wǎng)は、東京大學(xué)の特任準(zhǔn)教授がSNS上で中國人を差別するような発言をしたことが問題になっていると報(bào)じた。

記事は、同大學(xué)情報(bào)學(xué)環(huán)?學(xué)際情報(bào)學(xué)府の大澤昇平特任準(zhǔn)教授が20日にTwitter上で自身が経営するAI開発企業(yè)について「中國人は採用しない」「中國人だと分かった時(shí)點(diǎn)で面接に呼ばない」と発言したことを紹介?！笘|大最年少の準(zhǔn)教授を自稱する31歳の大澤氏の発言に対して多くの人が『中國人へ侮辱』『國籍差別』といった批判コメントを寄せた」と伝えている。

一方で、多くの批判に対して大澤氏は謝罪せず、逆に「資本主義の下で、レベルの低い労働者を差別するのは當(dāng)然」「無能な人を採用すれば業(yè)績悪化のリスクが高まる」「日本語が分からない『パヨク』が沸いている」と挑発的なツイートを繰り返したと紹介した。

記事は、この件について同大學(xué)情報(bào)學(xué)環(huán)?學(xué)際情報(bào)學(xué)府が24日に公式サイト上で「問題となっている教員は短期雇用教員であり、その言論は教員個(gè)人およびその兼業(yè)組織に関する行為であって、學(xué)府とは何ら関係ない」とする聲明を出したことに觸れた上で、「聲明中では『特任準(zhǔn)教授』の具體的な氏名を公表せず、今後の処分方針も示さなかった」と指摘している。

記事はまた、大澤氏の講座に寄付を行っているマネックスグループが24日、「大澤氏の価値観は到底受け入れられず、極めて遺憾」としたうえで、講座への寄付停止を決定したことを紹介。同大學(xué)の姿勢に対してもネットユーザーから「所屬する教職員の言動(dòng)に責(zé)任を負(fù)うべき」「東大が全世界に向けて謝罪すべき」「きちんと処分すべき。中國人留學(xué)生の心情を考えたら、いたたまれない」といった批判の聲が出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）