2019年11月26日、環(huán)球網(wǎng)は、日韓軍事情報(bào)保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の失効回避により関係が緩和したかに見えた日韓両國が、「どちらが譲歩したか」をめぐって再び舌戦を繰り広げていると報(bào)じた。

記事は、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の鄭義溶（チョン?ウィヨン）國家安保室長(zhǎng)が24日夕方の記者會(huì)見で、GSOMIAに関して日本政府が連日発表している情報(bào)について「強(qiáng)い遺憾を示さざるを得ない」とし、日本が今後も同じ行動(dòng)を続ける場(chǎng)合は、日韓交渉の進(jìn)展に重大な影響を及ぼしうるとの見方を示したという韓國紙?中央日?qǐng)?bào)の報(bào)道を紹介した。

ハンギョレや中央日?qǐng)?bào)といった韓國メディアの25日付の報(bào)道によると、鄭室長(zhǎng)は「世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）提訴を停止するという韓國側(cè)の通知があって初めて両國は交渉を再開した」という日本政府の見解を否定し、「8月23日に韓國がGSOMIA終了通知を出した後に日本側(cè)が外交ルートによる交渉を持ちかけてきた」と説明。GSOMIA失効回避は米國の圧力によるものという日本側(cè)の認(rèn)識(shí)についても否定した。

一方で、「韓國が24日にGSOMIAや貿(mào)易紛爭(zhēng)への見解をめぐって日本に抗議を行った翌25日に日本政府が謝罪した」という韓國メディアの報(bào)道に対して、日本の外務(wù)省や経済産業(yè)省の関係者に加え、菅義偉官房長(zhǎng)官もこれを否定した。

記事は、GSOMIA失効回避決定からわずか2日で両國関係に再び亀裂が走ったことについて、日韓両國の専門家やメディアが「両國の信頼不足」「立場(chǎng)になおも明らかな差があることの表れ」「両國が問題解決の落としどころを見つけるのは難しい」「日米韓の安全保障に生じた亀裂はもはや隠せない」との認(rèn)識(shí)を示していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）