2019年11月26日、韓國?チャンネルAは「日韓政府が軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）の維持を電撃発表したが、その合意內(nèi)容をめぐっては激しい対立が続いている」とし、「日本が勝手に合意內(nèi)容に二つのことを追加した」と指摘した。

日本の発表に対し韓國政府は「日本の勝利だとして合意內(nèi)容を歪曲（わいきょく）している」と指摘している。また「（歪曲したことについて）日本が謝罪してきた」とも主張しているが、日本政府は否定している狀況だ。

チャンネルAは「日本政府は発表の際に合意していない二つのことを追加した」と伝えている。それは、「韓國政府が先に世界貿(mào)易機関（WTO）提訴の手続きを停止する意向を伝えてきた」ことと、「半導(dǎo)體素材の輸出規(guī)制強化措置が維持される」ことだと説明。その理由についてそれぞれ「韓國が先に頭を下げてきたため協(xié)議に応じたという點を強調(diào)するため」「日本が何も譲歩していないよう見せかけるため」と分析している。

當(dāng)初は両國がそれぞれ二つずつ発表することになっていたという。日本は「輸出管理関連の局長級対話を始めること」と「その進行狀況を見つつ輸出規(guī)制措置を再検討すること」。韓國は「GSOMIAを條件付きで延長すること」と「WTO提訴の手続きを停止すること」だったそうだ。

また、韓國政府の発表の「日韓間の輸出管理政策の対話が正常に行われている間、日本の3品目の輸出規(guī)制に対するWTO提訴の手続きを停止する」との文章についても、「韓國はホワイト國指定の再検討と明記したかったものの、日本が反対したため輸出管理政策というあいまいな表現(xiàn)になった」と説明している。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「これまでに何度も裏切られているから、韓國政府の主張はどうも信じられない」「北朝鮮のミサイル情報すら隠そうとする政府だ」「いくら何でも勝手に追加はしないだろう」「韓國政府は日本が謝罪したと証明できる文書を提出すべき。言うだけなら簡単」など韓國政府の主張を疑う聲が上がっている。

一方で、「日本を信じたのが悪い。どうせこうなると思ったよ」「合意內(nèi)容に違いがあるならGSOMIAはすぐに破棄されるべき」「こんな屈辱を味わってまでGSOMIAを延長したい理由は何？」との聲も。

また、「どっちが本當(dāng)であれ、韓國が得たものは何もない」と嘆く聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）