韓國(guó)政府が22日、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を當(dāng)分維持すると発表したことに関連し、中國(guó)メディアの中國(guó)新聞網(wǎng)は26日、「GSOMIAの妥協(xié)點(diǎn)はあいまい、今後の話し合いはスムーズにいくのか？」とする記事を掲載した。

記事はまず、「韓國(guó)はGSOMIA失効を回避する條件として、日本側(cè)に輸出管理厳格化の撤回を求めていた。それに対し、日本は輸出管理厳格化の撤回とGSOMIAは全く次元の異なる問題だとし、両者の溝は埋まらなかった」とした上で、「外交と安全保障政策を擔(dān)當(dāng)する日本政府関係者によると、風(fēng)向きが変わったのは20日ごろだったという。共同通信によると、雙方の妥協(xié)內(nèi)容は、韓國(guó)が（日本への）協(xié)定終了通知の効力を停止し、日本側(cè)の3品目の輸出規(guī)制に対するWTO（世界貿(mào)易機(jī)関）提訴の手続きを一時(shí)停止し、日韓の間で貿(mào)易管理をめぐる話し合いを始めるというものだ」と伝えた。

その上で、「今後の話し合いの見通し」については、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの報(bào)道を引用し、「韓國(guó)政府関係者が25日明らかにしたところによると、両國(guó)の通商當(dāng)局や外交ルートなどを通じて日程や議題などを事前調(diào)整し、早ければ今週中に課長(zhǎng)級(jí)の対話を進(jìn)める見通しだ。課長(zhǎng)級(jí)の準(zhǔn)備會(huì)合で雙方の立場(chǎng)がある程度整理されれば、來月にも局長(zhǎng)級(jí)の協(xié)議で輸出規(guī)制問題を本格的に扱うことになりそうだ。ところが、韓國(guó)の発表後に安倍晉三首相は『日本は一切譲歩していない』と発言したと日本メディアが報(bào)じ、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府はこれに強(qiáng)い遺憾の意を示した。こうした狀況が輸出規(guī)制をめぐる対話に響くのではないかという見方もある。韓國(guó)のある通商當(dāng)局者は『課長(zhǎng)級(jí)や局長(zhǎng)級(jí)の協(xié)議についてまだ何も決まっていない。相手がある事案だけに、慎重に取り組む方針だ』と述べている」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）