韓國?中央日報は26日、「努力すれば個人の経済?社會的地位を高めることができる」という考えに賛同する韓國人の割合がこの10年間で大幅に減少していると報じた。同日、中國メディア?観察者網(wǎng)が伝えた。

記事によると、韓國統(tǒng)計庁が25日発表した「2019年社會調(diào)査」の中で、「努力によって個人の経済?社會的地位を向上できる可能性」が「高い」と答えた人の割合は全體の22．7％で、10年前の37．6％から約15ポイント減少した。

また、「子ども世代が努力によって社會?経済的地位を向上できる可能性」について「高い」と回答した人の割合も28．9％と低く、10年前の48．3％から大きく下降した。記事はこれについて、「両親の資産が子どもの経済?社會的地位を決めるという傾向が強くなっていることによるという見方もある」と説明した。

また、階層別に見ると、社會的に高水準に屬する回答者は、自身や子ども世代について「努力によって個人の社會?経済的地位を向上できる可能性」が「高い」と答える割合が比較的多かったのに対し、低水準に屬する回答者では相対的に少なくなったという。

この狀況について、漢城（ハンソン）大學経済學部の樸英凡（パク?ヨンボム）教授は、「経済が急成長していた以前とは異なり、現(xiàn)在の韓國経済はすでに成熟していて、何もない狀態(tài)から事業(yè)を起こして一代で成功できるようなチャンスは激減した。加えてここ數(shù)年で家賃が絶えず高騰していることも階層間の移動を難しくしており、親の階層が子ども世代にそのまま影響するという傾向が強まっている」と分析したという。

記事はまた、「必死で仕事に打ち込む“仕事人間”をめぐる狀況にも変化が生じている」とも指摘。今年5月に韓國で13歳以上の3萬7000人を?qū)澫螭诵肖铯欷空{(diào)査結果を基に、「仕事を優(yōu)先順位の最上位に置く若者の割合は42．1％となり、2011年から12．4ポイント減少した。一方、仕事を家庭と同程度に重要だとみなす人の割合は10．2ポイント増え、全體の44．2％となった」と紹介した。調(diào)査で「仕事が家庭と同程度に重要」と答える人の割合が「仕事が最優(yōu)先」と答えた割合を上回ったのは初めてのことだという。（翻訳?編集/巖谷）