中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は27日、「韓國はどのように四面楚歌（そか）を脫するか」と題するコラムを掲載した。著者は韓國外國語大學(xué)の黃載皓教授。

黃氏は、「日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）が失効間際に延長されはしたものの、韓國外交の狀況は依然として“四面楚歌”と形容できる」と指摘。徴用工問題をめぐって対立が続く日本のほか、米國とは米軍駐留費(fèi)やインド太平洋戦略で、中國とは高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題で、摩擦があるとした。

黃氏は、「韓國外交の現(xiàn)在の困難な狀況は國際的な大局の変化の過程で生じたもので、すべての中小國が同じ難題を抱えている」とし、そのすべての発端は米國の自國第一主義にあると主張?！该讎蜗啻韦哎哎氅`プからの脫退や、同盟國への“脅し”が他國に不安をもたらし、元々の同盟の概念を維持しようとする韓國を悩ませている」と論じた。

そして、「精神的な支柱を基礎(chǔ)としたかつての同盟概念が揺らいでいる。このまま進(jìn)めば米國と同盟國の関係はさらに弱體化するか、瓦解する可能性がある。最終的には中心的な同盟國が米國の代理人となるだろう。実際、韓國のような道義を重んじる同盟國は、すでに圧力を受け始めている」と説明した。

その上で、「米國の“1級(jí)”の同盟國として、日本はすでに米國に似た“日本優(yōu)先”主義を行っている。日本國民にとって安倍首相は優(yōu)れた指導(dǎo)者。彼は“失われた20年”と言われた日本経済に活力を取り戻し、國家の発展戦略を打ち出したほか、米國のインド太平洋戦略ももともとは安倍首相の作品だ。日本はすでに“正常な國家”へのステップの入り口に立っている。そのため、日韓には多くの潛在的な対立が潛んでいる」とした。

一方で、黃氏は「韓國外交が直面している困難を完全に外部の要因に押し付けることもできない。文政権は、より創(chuàng)意と積極性のある外交政策を打ち出す必要がある」とも指摘?！疙n國政府は米國の外交政策の変化に注目しなければならない?，F(xiàn)在の韓國外交の縛りは主に北朝鮮で、真の意味での自主獨(dú)立外交を?qū)g現(xiàn)することは非常に困難だ。事が起きれば、韓國は米國の要求を拒絶することは難しい。韓國內(nèi)には保守派と進(jìn)歩派がいるが、たとえ進(jìn)歩派の政権でも米國中心の外國政策を行わざるを得ない。米國がこのままの政策を続ければ國際社會(huì)の不満はますます高まり、韓國もその同盟の価値について深く悩むことになるだろう」とした。

黃氏は日本との関係について、「韓國政府は原則を堅(jiān)持しなければならない」とし、「日本の韓國を牽制するという策略は基本的に確定した。多くの韓國人にとってこれ（輸出規(guī)制などの政策）は戦國時(shí)代の武士が刀を抜いて向き合うようなものだ。安倍首相に対する韓國人の印象は非常に悪く、韓國政府はGSOMIAを延長したものの、今後一定期間、日韓関係は困難な時(shí)期が続くだろう」と予測。ただ、「これは地域の新たな秩序と新たな日韓関係をつくる中で避けることができない痛みである」とも指摘した。

また、韓國外交が“四面楚歌”を脫するための急務(wù)として、「中國との協(xié)力を強(qiáng)化すること」を挙げた?！袱长欷蓼侵袊沃匾预险J(rèn)識(shí)していたものの、北朝鮮および米國優(yōu)先のモデルから脫卻できずにいた。しかし、12月には日中韓サミットが予定されており、機(jī)が熟せば中國の指導(dǎo)者が訪韓する可能性もある。韓國政府は新型の中韓関係の構(gòu)築に注力し、韓國外交の“気道”を確保するべき。中國は経済と安保の分野で韓國を支持し、韓國は國際的な舞臺(tái)で中國に協(xié)力する。これは間違いなくウィンウィンだ。中國の指導(dǎo)者が訪韓した際、北朝鮮の核問題だけでなく、一帯一路や韓國の新南方政策など、多くの分野で新たな協(xié)力関係が築ければ、中韓関係だけでなく中國の國際社會(huì)での指導(dǎo)力向上にも寄與する」との認(rèn)識(shí)を示した。（翻訳?編集/北田）