2019年11月27日、中國(guó)メディアの中國(guó)青年報(bào)は「元徴用工への賠償問(wèn)題と半導(dǎo)體素材の輸出規(guī)制に対する日韓両國(guó)の対処次第で、軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の延期を再度議論することになるだろう」と分析した浙江外國(guó)語(yǔ)學(xué)院東方語(yǔ)學(xué)院の劉［王路］（リウ?ルー）氏のコラムを紹介した。以下はその概要。

11月22日、韓國(guó)政府が日本とのGSOMIAの條件付き延期を決定し、日韓両國(guó)間で輸出規(guī)制問(wèn)題解決に向けた話し合いが再開(kāi)されることなったが、最大の問(wèn)題である元徴用工の賠償問(wèn)題が未解決のままで、條件付き延期が日韓関係の転機(jī)となるかについては先行きが不透明だ。

「條件付き」で延期されたGSOMIAについて、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府の金有根（キム?ユグン）國(guó)家安保室第一次長(zhǎng)は、「いつでもGSOMIAを失効できるという前提で、破棄を取り消した」「輸出管理政策の対話が正常に進(jìn)んでいる間は、日本を提訴したWTO（世界貿(mào)易機(jī)関）の手続きを停止する」と述べたそうだ。GSOMIAは日本と韓國(guó)の間で直接軍事上の秘密を要する情報(bào)を共有することができる?yún)f(xié)定だ。2016年11月23日に署名後、1年ごとに自動(dòng)更新するが、協(xié)定を破棄する場(chǎng)合は90日前の8月24日に通告することになっていた。韓國(guó)は今年の8月24日にGSOMIAの破棄を日本に通告し、11月23日午前0時(shí)に失効する予定だったが、失効前日の11月22日に破棄通告を停止した。

元徴用工への賠償問(wèn)題は、日韓関係に危機(jī)をもたらす導(dǎo)火線だろう。2018年10月30日に韓國(guó)大法院が元徴用工をめぐる裁判で日本企業(yè)に賠償を命じる判決を出し、韓國(guó)合弁企業(yè)の株式や知的財(cái)産権などの日本企業(yè)の資産が差し押さえられた。これに対し、日本政府は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定において元徴用工に対する補(bǔ)償の請(qǐng)求権は完全かつ最終的に解決されていると主張。その狀況下で「ホワイト國(guó)」のリストから韓國(guó)を除外し、半導(dǎo)體素材の輸出規(guī)制を決定した。元徴用工をめぐる訴訟を原因とする「経済報(bào)復(fù)」とも言えるだろう?！笐榉钙髽I(yè)」と見(jiàn)なされた日本企業(yè)を訴えた韓國(guó)人元徴用工の弁護(hù)団は、10月30日のソウルでの記者會(huì)見(jiàn)で「差し押さえた日本企業(yè)の資産の現(xiàn)金化は、2020年の上半期にずれこむ」との見(jiàn)通しを示したという。この件について、日本の茂木敏充外務(wù)大臣は「現(xiàn)金化はあってはならない。関係はさらに深刻な狀態(tài)になる」と述べた。あと1カ月で迎える2020年は、「日韓関係のレッドライン」の到來(lái)を意味しているだろう。

GSOMIAの延期により、日韓関係が「対話を開(kāi)始」したことについて肯定的に評(píng)価するが、日本と韓國(guó)のそれぞれの立場(chǎng)は非常に明確だ。韓國(guó)の目的は日本の輸出規(guī)制の撤回だが、日本は「GSOMIAと輸出規(guī)制は別問(wèn)題」という立場(chǎng)だ。元徴用工の賠償問(wèn)題と輸出規(guī)制の問(wèn)題で日韓両國(guó)のどちらかの対処次第で、GSOMIAの延期に関する議論が再度浮上するだろう。（翻訳?編集/原邦之）