韓國の大気汚染に及ぼす中國発の微小粒子狀物質(zhì)（PM 2．5）の影響を中國が初めて公式に認(rèn)めた、と韓國紙が報(bào)じた。日中韓3國の初の共同研究結(jié)果に基づくものだが、都市別の分析などでは中韓両國の見解が分かれた。今後も中國にどこまで起因するかをめぐり、両國の論爭が続きそうだ。

聯(lián)合ニュースによると、韓國環(huán)境部所屬の國立環(huán)境科學(xué)院は20日、北東アジアの越境大気汚染物質(zhì)に関する日本、中國、韓國3國の研究結(jié)果を土臺(tái)にまとめた報(bào)告書を発行した。報(bào)告書によると、2017年に韓國（ソウル、大田、釜山）、中國（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、日本（東京、大阪、福岡）の主要都市におけるPM 2．5の発生要因を分析した結(jié)果、自己寄與率は韓國が年平均51％、中國が91％、日本が55％だった。

韓國のPM2．5の32％は中國からとされた。韓國?中國?日本の研究陣がそれぞれモデリングを行い、中國の影響力は35％、26.3％、34.6％と計(jì)算し、それを平均した數(shù)値だ。朝鮮日報(bào)は「韓國に及ぼすPM 2.5の影響を中國が初めて公式に認(rèn)めた。この報(bào)告書は3國の環(huán)境當(dāng)局の検討を経たものであるため、中國政府の見解と見なすことができる」と評価した。

一方で「科學(xué)において見解が異なる數(shù)値の平均を出して、正解であるかのように発表するのはいまひとつすっきりしない」と指摘?！刚`謬（ごびゅう）の可能性を分散させようということだろうが、投票や民主主義をもって科學(xué)研究の代わりをさせることはできないだろう」と數(shù)値に疑義を呈した。

都市別の分析でも中國と韓國の見解差が大きかった。ソウルの場合、韓國の研究陣はPM2．5の39％が中國から來て、ソウルでの発生量は42％にとどまるものとみている。しかし、中國の研究陣は、中國の影響は23％にとどまり、ソウルでの発生量は63％に達(dá)すると分析した。中國で発生したPM 2．5の影響について、こうした見解の違いがあるのは、大田（中國側(cè)の主張30％、韓國側(cè)の主張37％）や釜山（中國側(cè)の主張26％、韓國側(cè)の主張29％）でも同様だった

今回の報(bào)告書について、朝鮮日報(bào)は今後、中國當(dāng)局者らが「ソウルの汚染は主に現(xiàn)地の排出に由來する」（昨年12月、中國生態(tài)環(huán)境部報(bào)道官）、「韓國の粒子狀物質(zhì)が中國から行ったという十分な根拠があるのか分からない」（今年3月、中國外交部報(bào)道官）のような発言をするのは難しくなった、と言及?！袱饯欷扦?、中國側(cè)の責(zé)任ある行動(dòng)が取られるまでにはさまざまなヤマがあるだろう」と先行きを不安視している。（編集/日向）