2013年9月2日、韓國紙?中央日報によると、中國へ進出していた韓國の寶飾品を扱う企業(yè)14社が、人件費の高騰などの理由から集団で撤退することになった。同一産業(yè)の複數(shù)の企業(yè)が、集団で中國から撤退するのは初めてのことだという。新華網(wǎng)が伝えた。

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撤退の原因は、中國における経営條件が進出した當時と比較して大きく悪化したことにある。90年代、多くの企業(yè)が安価な労働力を求めて中國へ進出したが、中國人労働者の給與はこの20年間で20倍近くまで上昇し、福利厚生?保健などの間接費用の企業(yè)負擔も大幅に増加した。

これ以外に、韓國が米國および歐州連合（EU）との間で締結(jié)した自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）も、韓國企業(yè)が撤退を決めた要因となっている。今回、撤退を決めた韓國企業(yè)14社の製品の80％以上が歐米市場向け。FTAの関稅ゼロの優(yōu)遇政策によって、寶飾品を扱う企業(yè)は20％以上のコスト削減が可能になる。

8月29日、14社は韓國の全羅北道および益山市と投資契約を締結(jié)。約730億ウォン（約65億7000萬円）を投資して建築面積10萬7000平方メートルの新工場を建設(shè)、新たに3000人の雇用を創(chuàng)出する。

これに対し、全羅北道と益山市は用地購入費用40％と設(shè)備費用10％を援助し、韓國政府も「海外工場帰國政策」に基づいて、法人稅?所得稅等を3年間全額免除するなどの稅制優(yōu)遇措置を行うという。（翻訳?編集/HA）