中國メディアの中國青年網(wǎng)は28日、日韓の軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）が失効直前に延長されたことを受け、日米韓のそれぞれの狀況について考察した。

記事は、「今年に入り、日韓の対立は貿(mào)易から軍事にまで拡大した。米國の圧力の下、韓國は“條件付き”でGSOMIAの延長を宣言したが、これは日韓の対立がエスカレートすることをしばらくの間抑えることしかできず、両國関係の病原は依然として取り除くことが難しい」と指摘した上で、各國の狀況について解説した。

まず取り上げたのは「韓國の苦境」だ。記事は、「文政権が誕生して以來、韓國の歴史問題をめぐる対日政策に微妙な変化が生じた」と指摘。昨年10月に韓國大法院（最高裁）が元徴用工の個人賠償請求権を認める判決を下したこと、韓國政府が樸槿恵（パク?クネ）政権期に日本と交わした慰安婦合意について「被害者にとっては受け入れられなかった」などとしたことに言及した。そして、「韓國がたびたび歴史問題を蒸す返すため、日本は反撃行動を開始した」とし、韓國への半導(dǎo)體材料の輸出管理強化、輸出優(yōu)遇國からの除外などの措置を取ったことを紹介した。

続いて、「この輸出規(guī)制で日本が優(yōu)位に立つと、韓國は米國に仲介を依頼。しかし、日本の反対によって米國は介入できず。こうした狀況下で、韓國は唯一日本に反撃することができ、かつ、米國を動かすことができる方法を取った。それがGSOMIA破棄だ」と解説。ただ、結(jié)果的に日米からの圧力を受けて延長せざるを得なくなったことについて、記事は「日米韓の中で韓國の苦境が目立つのは疑いようがない」としている。

続いて言及したのが「日本の強気」だ。記事は、「韓國経済がプレッシャーに直面している中で、（日本が材料の輸出管理を強化した）半導(dǎo)體産業(yè)は韓國経済の重要な地位を占めている」とした上で、「日本の韓國に対する強気の姿勢には自信があった。ここ20年、日本の大企業(yè)が半導(dǎo)體製造から手を引いたことで韓國企業(yè)が臺頭した。しかし、原材料においては日本に高度に依存していたため、日本が韓國半導(dǎo)體産業(yè)の命脈を握ることになった」と解説した。

また、「半導(dǎo)體材料の対韓輸出規(guī)制によって韓國が窮地に追い込まれたことは、韓國経済の日本への依存度が高いことを表す縮図にすぎない」とも指摘。韓國経済研究院が7月28日に発表した報告書で、韓國が日本から輸入している4227品目の製品のうち2018年の対日依存度が50％を超えたのは253品目だったこと、紡織用繊維が99．6％、化學(xué)工業(yè)製品が98．4％などと製品によって非常に高い依存度になっていることを説明し、「日本による韓國経済への影響を消し去ることは、韓國にとって完遂することが不可能なミッションだ」とした。

最後は「米國の困惑」だ。記事は、日韓の貿(mào)易摩擦が過熱する中で米國が両國に米軍駐留費の分擔額増加を要求したことを挙げ、「韓國にとっては、文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が下降する?yún)棨筏顩rの中で、日本との貿(mào)易問題にせよ、GSOMIA破棄にせよ、駐留費の問題にせよ、譲歩できる空間は非常に狹かった。これがまさに、米國との3度にわたる?yún)f(xié)議でも合意することができず、GSOMIA延長に際しても『いつでも終了できる』と言わざるを得なかった理由だ」とした。

その上で、「韓國が日本とのGSOMIA破棄をちらつかせたことも、日本が韓國を防衛(wèi)上のパートナーの中で格下げ（19年版の防衛(wèi)白書で韓國を2番目から4番目に下げた）したことも、當然ながら相手にダメージを與えるためのものだ。しかし、これらはいずれも米國を中心とする軍事同盟に挑みかかるものになった」とし、「日米韓3カ國の軍事同盟は一體誰の同盟か、誰がこの同盟を最も必要としているか。実際のところ、米國は日韓よりもこれを必要としている。米國の北東アジア戦略における利益に直結(jié)するからだ。これこそ、米國がマーク?エスパー國防長官という“重量級”の人物を派遣してまでGSOMIAを継続させたかった根本的な理由だ」と論じた。（翻訳?編集/北田）