2020年9月22日、中國(guó)のポータルサイト?百度に、「日本式の処方箋では、中國(guó)のごみ分別の病は治せない」と題する記事が掲載された。

記事は、現(xiàn)在の日本のごみ分類(lèi)制度は、1950年代から現(xiàn)在に至るまでの社會(huì)変革に伴って生まれたものであり、「55年體制」と呼ばれる自由民主黨の安定した政権運(yùn)営がスタートした50年代後半以降、「小さな政府、大きな社會(huì)」を目標(biāo)としてさまざまな事業(yè)を民間組織に委譲する流れの中で、ごみ処理問(wèn)題に取り組んできたと説明した。

また、「60年代以降の公害による深刻な被害、民主的な抗議活動(dòng)や非営利団體の參入も、その數(shù)十年における日本人の高い環(huán)境保護(hù)意識(shí)につながっている」としたほか、50～70年代に東京で起きた「ゴミ戦爭(zhēng)」、その後、全國(guó)各地で起きたごみ処理場(chǎng)建設(shè)をめぐる數(shù)多くの紛爭(zhēng)により、「小さな処理場(chǎng)を多く造る」という日本の末端ごみ処理體制が形成されていったと解説している。

さらに、複雑で面倒なごみ処理を日本の市民が日常的に行っているのは日本人がもともと「清潔好き、分類(lèi)好き」だからではなく、公害問(wèn)題やごみ処理紛爭(zhēng)を通じて培われた市民の環(huán)境保護(hù)意識(shí)に、町內(nèi)の住民同士が見(jiàn)守り合う「道徳的な圧力」があってこそだと論じた。

その上で、「日本と比べて、中國(guó)には備わっていない、あるいは短時(shí)間では解決できない要素がある」ため、日本のごみ分別を中國(guó)に移植することは不可能だと指摘。具體的な要因として、市民の環(huán)境保護(hù)意識(shí)が一定レベルまで高まっていない、民間団體の力が弱い、日本の町內(nèi)會(huì)のような「住民同士」で分別狀況を監(jiān)視しあう組織がつくれない、日本式のごみ分別はコストが高すぎて中國(guó)の現(xiàn)狀に適さない、といった點(diǎn)を挙げている。

記事は最後に「以前日本の都市に行ったことがあるが、清潔な街や市民の環(huán)境保護(hù)意識(shí)の高さは確かにうらやましかった。しかし、今の中國(guó)は依然としてそのような発展を遂げるための土壌が整っていない。ごみの分別については、自分たちに適した道を進(jìn)まなければならない」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）