2019年12月2日、環(huán)球網(wǎng)は、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）署名について、日本政府が「唐突に態(tài)度を変えた」とする、中國社會科學(xué)院日本研究所研究員の白如純（バイ?ルーチュン）氏による評論記事を掲載した。

白氏はまず、「これまで日本政府が、インドを含めた合意達成に努め、RCEPの中で重要な役割を果たしたいとの姿勢を示してきたにもかかわらず、11月29日にRCEP交渉の日本側(cè)代表である牧原秀樹経済産業(yè)副大臣がブルームバーグの取材に対して『インドなきRCEP署名は考えていない』との態(tài)度を示した」と説明した。

その上で、牧原氏の発言の意図について、「今月15日からの安倍晉三首相のインド訪問での成果を意識したものである」と分析。また、「インドが日本のインド太平洋構(gòu)想で大きな位置を占めているため、自身の國益と米國にとっての必要性から、日本は可能な限りインドをRCEPに戻したい意図がある」とした。

さらに、現(xiàn)実的な問題として、日本は多國間の枠組みを用いてインドの改革を進めることで、インドに大量投資している日本企業(yè)に奉仕する必要にも迫られていると分析?！妇薮螭蕽撛诹Δ虺证磨ぅ螗嗓先毡兢紊虡I(yè)にとって大きなチャンスであり、日本政府內(nèi)部からインドなくしてRCEPはあり得ないとの聲が出るのも理解できる」としている。

このほか、日本にはインドを取り込んでRCEPにおける中國の影響力を和らげたいという意向もあるとの分析が出ていることも伝えた。

白氏は一方で、「これらの理由を考えても、日本の高官による最新の発言はやはり唐突かつ無責(zé)任な印象を與えるものだ」と主張。「7年にわたる交渉の中でさまざまな事前準備をしてきた。今はもう協(xié)定の內(nèi)容が決まろうとしている段階であり、インド一國の態(tài)度によって停滯させるべきではない。計畫通りまず15カ國が署名し、それからインドと協(xié)議するのが柔軟かつ現(xiàn)実的な選択だ。RCEPにおける重要な推進力の一つである日本は、地域全體の利益と長い目で見た國益から物事を考えるべきであり、目先のそろばんをはじくべきではない。それが、責(zé)任ある態(tài)度というものだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）