2019年12月1日、米華字メディアの多維新聞は、米年末商戦の開始を告げる今年のブラックフライデー（11月29日）について、「中國(guó)との貿(mào)易戦爭(zhēng)が続く中、実店舗の売り上げは期待外れに」とする記事を掲載した。

記事はまず、米CNBCの11月30日付報(bào)道を引用し、「調(diào)査會(huì)社ショッパートラックによると、ブラックフライデー當(dāng)日の実店舗の売上高は、消費(fèi)者がオンラインでの購(gòu)入のために対面での購(gòu)入を控えたため、前年比6．2％減となった」と報(bào)じた。

また、米紙ニューヨーク?タイムズの報(bào)道を引用し、數(shù)十年間ブラックフライデーに買い物をしているというメリーランド州のある消費(fèi)者が老舗百貨店メイシーズの店內(nèi)について、「まるでゴーストタウンだ。早割キャンペーンは始まっていたが、そこには誰も、誰も、誰もいない」と記していることを伝えた。

そして、「米政府が今年9月1日、多くの中國(guó)からの輸入品に15％の追加関稅を課した影響が、大半の米小売企業(yè)に及んでいる。関稅が完全実施されれば、ウォルマートは第4四半期に製品コストが約1900萬ドル（約20億円）増加するとの見通しがある。ニューヨーク?タイムズによると、貿(mào)易戦爭(zhēng)の影響により、米大手小売企業(yè)7社が販売する電子機(jī)器の価格は前年同時(shí)期に比べて若干高くなっている。オックスフォード?エコノミクスの分析によると、ウォルマートを除く全小売企業(yè)の収益性を示す利息および稅引き前利益（EBIT）マージンは、昨年10月から縮小して6．7％と、2010年以降で最低となっている」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）