2019年12月2日、韓國(guó)?デジタルタイムスは韓國(guó)経済は事実上、デフレに入ったとし、日本の「失われた20年を踏襲する恐れもある」と伝えた。

韓國(guó)の統(tǒng)計(jì)庁が発表した「11月の消費(fèi)者物価動(dòng)向」によると、先月の消費(fèi)者物価指數(shù)上昇率は104．87（2015年＝100）で、前年同期比0．2ポイントの上昇にとどまった。前月（105．46）比では0．6ポイント下落した。記事によると、前年同期比では11カ月連続の0％臺(tái)で、関連統(tǒng)計(jì)が始まった1965年以來(lái)、初めてのことだという。今年、年間ベースで最低の指數(shù)を更新する可能性も高くなったとしている。

また、「農(nóng)産物とエネルギーを除くコア指數(shù)」が先月は前年同月比0．6％上昇にとどまり、9月の同0．5％増と合わせて、99年12月（同0．5％増）以來(lái)の低水準(zhǔn)となった。経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）が基準(zhǔn)としている「食料品とエネルギーを除くコア指數(shù)」も同0．5％増で、99年12月（同0．1％増）以來(lái)の低水準(zhǔn)だったという。

こうした狀況から、大學(xué)教授やシンクタンクなどの専門(mén)家らは「韓國(guó)経済は事実上、デフレに進(jìn)入した」と分析し、政府の追加政策が急がれると指摘している?！弗钎榨欷巳毪欷邢M(fèi)と投資が減り、これによる価格下落で需要が落ち込む『デフレスパイラル』に陥る」可能性があるとし、「政府は楽観せず、今をデフレの前兆現(xiàn)象ととらえ、最?lèi)櫎螤顩rにつながらない対策を講じるべき」だと提言。萬(wàn)一、時(shí)期を逃した場(chǎng)合は「日本の失われた20年を韓國(guó)経済も踏襲する恐れがある」と懸念を示しているという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「デフレの始まり、長(zhǎng)期の低迷は、既成事実化している。政府には対策がなく、むしろ景気低迷をあおっている」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の下にいたら、北朝鮮のようになるぞ。失われた20年どころか、全て終わりだ」「現(xiàn)政権の初期には大統(tǒng)領(lǐng)を支持していたけど、まだこの政権が続くのかと思うとぞっとする。今の苦しみより、今後はましになるという希望がないことが恐ろしい」など、政権批判のコメントが多數(shù)寄せられている。

その他「體感景気はデフレじゃなくスタグフレーションだ」「韓國(guó)ももうすぐ、ゼロ金利や不動(dòng)産の暴落がやって來(lái)る。高額な住宅は買(mǎi)っちゃいけない」「デフレが來(lái)て去って、初めてまともになるんじゃないか」「不動(dòng)産が暴落して初めて、経済が善循環(huán)し、給料で家を買(mǎi)える時(shí)代が來(lái)ると思う」「何が日本だ（笑）。ベネズエラ行きの直行便にもう乗ってるよ」「前を走っていた日本が、凍結(jié)した道で滑って腰を痛めるのを見(jiàn)ても何も備えることなく走り、滑って転んでアスファルトで顔面をボロボロに擦りむくというレジェンド國(guó)」などの意見(jiàn)が上がっている。（翻訳?編集/麻江）