2019年12月2日、米華字メディア多維新聞は「東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）にインドが參加しなかったら、日本は本當(dāng)に撤退するのか」とする記事を掲載した。

記事は、先月末に日本の経済産業(yè)省や外務(wù)省の関係者が「わが國はインドがいない狀況でのRCEP署名は考えていない」と発言したことを紹介。11月初めのアセアン首脳會(huì)議でRCEP署名推進(jìn)に向け一切の代償を惜しまないとの姿勢を見せた日本の「心変わり」に各國が驚きを覚え、海外の大手メディアが「日本は棄権した」「中國へのけん制だ」と報(bào)じたとした。

一方で「日本がRCEPをめぐるインドの『ゆすり』に加わり、連攜から撤退するつもりが本當(dāng)にあるかといえば、それはNOだ」とし、今月に入って外務(wù)省関係者が「わが國は引き続き、インドがRCEPに加わるようプッシュする。そのために、他國と連攜し、インドの憂慮を軽減するよう試みる」との見解を示したこと紹介。この発言により「日本がRCEPに対する積極的な態(tài)度を変えていないことが確認(rèn)された」と伝えている。

そのうえで、RCEP関係各國がインドの態(tài)度に業(yè)を煮やすなか、日本が依然として辛抱強(qiáng)くインドを取り込もうとする背景について、「アベノミクス」を推進(jìn)する一方で存在する市場空間の狹さの問題を解決すべく、RCEPを通じて巨大な潛在力を持つインド市場を開拓したい狙いがあると解説。インドが貿(mào)易保護(hù)などの問題に繰り返し執(zhí)著する中、日本國內(nèi)の政界、財(cái)界からの圧力がさらに高まっている狀況だとした。

そして、先月30日にデリーで日印外務(wù)?防衛(wèi)閣僚會(huì)合を開催し、さらに今月15日に安倍晉三首相がインドを訪問する中で、日本政府は「インドのご機(jī)嫌を取る姿勢を見せざるを得ないのだ」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）