2013年9月4日、韓國の裁判所は、韓國海軍將校と「天安沈沒事件」の遺族が起こした、同事件を題材に扱ったドキュメンタリー映畫「天安艦プロジェクト」の上映禁止の仮処分申請を棄卻した。同作品は5日に公開される予定。韓國メディアの報道を中國英字紙?チャイナデイリー（電子版）が伝えた。

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鄭智泳（チョン?ジヨン）監(jiān)督の同作は、天安沈沒事件の原因についてさまざまな疑惑を提起しており、4月に全州國際映畫祭で公開されて話題となった。8月7日に、韓國海軍將校や天安沈沒事件の遺族ら5人が、「同作は事実を歪曲し、『天安艦沈沒事件』の被害者や遺族の名譽を傷つけるものだ」として上映禁止の仮処分を求めていた。

裁判所は判決文の中で、「映畫の上映は憲法上の言論の自由によって保障される」とした上で、「同作は軍と民間の合同調(diào)査団のレポートおよびその他の意見や主張を基にして制作されたもので、事実を歪曲するものでも天安沈沒事件の被害者や遺族の名譽を傷つけるものでもない」とした。

2010年3月に起きた天安沈沒事件では、韓國の哨戒艦「天安」が西部海域で任務(wù)にあたっていた際に爆発が発生し、船員46人と救助にあたった救助隊員1人が死亡した。韓國國防部は最終調(diào)査結(jié)果の中で、天安號の爆発は北朝鮮が製造した魚雷によるものだとしている。（翻訳?編集/北田）