2013年9月4日、中國浙江省杭州市で開催中の第7回両岸発展フォーラムにおいて、臺灣?東呉大學(xué)歴史學(xué)部の曽祥鋒（ズン?シアンフォン）教授は、日米中3カ國による影響が東アジア情勢に懸念をもたらすとの分析を紹介した。

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同フォーラムの今回のテーマは「アジア太平洋戦略構(gòu)造と両岸関係の発展」。同教授は最近の東アジア情勢の変化についての分析を発表。日米中3カ國による影響が東アジア情勢を動揺させる主な原因として、次の6點を指摘した。

1．米國は世界における兵力配置の調(diào)整を宣言しており、アジアに配置する兵力を再び増強するとみられる。こういった行為は中國に対抗するためのものとして認識できること。

2．日本は尖閣問題で米國と協(xié)力して中國を挑発している。また、中國も他の周辺國との関係で頻繁に摩擦が発生していること。

3．米國は尖閣問題で日本への偏向的態(tài)度を表明し、またその他の類似する問題においても中國周辺の他の國を支持する立場を取っていること。

4．中露合同軍事演習(xí)は中國の日本に対するデモンストレーションとみられること。

5．米中央情報局（CIA）元職員エドワード?スノーデン氏の一時亡命を認めたロシアと米國の関係は緊迫していること。

6．中國はミサイル技術(shù)、空母技術(shù)、航空戦闘力の點など、軍事力の面で長足の進歩を遂げていること。

曽教授はまた、シンガポール初代首相のリー?クアンユー氏が8月に出版した著書で示した「米中が開戦する可能性はない」との見解を紹介。米國は主観的には中國の臺頭を望んでいないが、一方では中國と世界を共同管理する可能性を試みようとしているとの見方を示した。(翻訳?編集/碧海)