2019年12月3日、韓國?中央日報は、文在寅（ムン?ジェイン）政権発足から2年で地価が過去最高になったと報じた。

記事によると、経済正義実踐市民連合（経実連）と民主平和黨の鄭東泳（チョン?ドンヨン）代表は同日、韓國國會で記者會見を開き「（韓國）全國の地価が2000兆ウォン（約183兆円）ほど上がった。歴代政権の中でも最高水準(zhǔn)だ」と明らかにした。

経実連は1979年から2018年までの政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォン（約94億円）で最も高く、次いで盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権が625兆ウォン、樸槿恵（パク?クネ）政権が277兆ウォン、金大中（キム?デジュン）政権が231兆ウォン、李明博（イ?ミョンバク）政権が39兆ウォンだったという。

経実連は「歴代政権のうち文政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし、「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と主張。また、公示地価に実際の相場が十分に反映されていない點に関連し、國土交通部や韓國鑑定院などの関係者を職務(wù)放棄などの疑いで検察に告発する考えも示したという。

これを受け、韓國のネット上では「経済が大変なことになってる」「左派が政権を握ったら不動産にオールイン。もし次期政権も左派だったらまた暴騰するだろう」「目の前の政治より、まずは経済が最優(yōu)先」など現(xiàn)狀を危ぶむコメントや、文政権について「この様子だと韓國史上最も無能な大統(tǒng)領(lǐng)として記録されそう」「対策のない文政権。世界の専門家も韓國は日本の『失われた20年』のような狀況になっていると言っている」など厳しい指摘が続出している。

一方で、「おかげでちょっともうけさせてもらったからありがたい」「中流階級をお金落ちにしてくれてありがとう」などのコメントもあり、恩恵を受けた人もいるようだ。（翻訳?編集/松村）