2019年12月5日、中國メディアの參考消息はロシアの通信社スプートニクの報道を引用し、米中貿(mào)易戦爭は日本に大きな傷を與えていると伝えた。

日本の財務(wù)省は2日、7～9月期の法人企業(yè)統(tǒng)計を発表。金融業(yè)、保険業(yè)を除く全産業(yè)の売上高は349兆4974億円で、前年同期比2．6％減となった。記事は、「最も打撃を受けたのは電信設(shè)備および金屬製品生産部門で、日本メディアは売上高の減少は米中貿(mào)易戦爭の影響と分析している」と伝えた。

財務(wù)省の発表によると、経常利益は5．3％減の17兆3232億円だった。記事は、「非製造業(yè)部門の売上高も減少しており、特に卸売業(yè)が減収となった」と説明。家電の小売りなどは影響を受けなかったと伝えた。

その上で、「中國が日本の最大の貿(mào)易相手であり、地理的な距離と國際的な分業(yè)の流れの中で、日本と中國はグローバルなサプライチェーンにおいて緊密な関係になっている」と論じた。

専門家からは、「日本と中國はいずれも東アジアにおける生産ネットワークの重要な部分を占めており、日本はバリューチェーンのミドルレンジとハイエンドを占め、中國は加工組立を擔(dān)っている。國際貿(mào)易の角度から見ると、日中の経済関係と相互依存は非常に緊密で、米中貿(mào)易戦爭は世界的なバリューチェーンと東アジアの生産ネットワークを通して影響を與えており、日本にマイナスの影響となっている」との見方が出ているという。（翻訳?編集/山中）