元徴用工問(wèn)題の解決を目指し、日本と韓國(guó)の企業(yè)などから寄付金を募る韓國(guó)?文喜相國(guó)會(huì)議長(zhǎng)の提案を韓國(guó)の主要各紙が積極的に後押ししている。日本政府や元徴用工側(cè)の同意など実現(xiàn)にはハードルが高いが、各紙は「関係改善の糸口を見(jiàn)いだせ」「葛藤をもう解決しよう」と期待を寄せている。

文議長(zhǎng)の「1＋1＋α」構(gòu)想は、「記憶?和解?未來(lái)」財(cái)団を設(shè)立して、日韓企業(yè)と両國(guó)國(guó)民の寄付を集め日本企業(yè)の民事上の賠償責(zé)任を事実上免除する案だ。 同財(cái)団は2014年の「日帝強(qiáng)制動(dòng)員被害者支援財(cái)団」を格上げしたもので、この構(gòu)想が日の目を見(jiàn)れば、対立の核心になった「判決の強(qiáng)制執(zhí)行」を基金支給に代えることができる。 基金は計(jì)3000億ウォン（約270億円）で、約1500人に1人當(dāng)たり2億ウォン（約1800萬(wàn)円）支払うという。當(dāng)初は元従軍慰安婦も対象にしていたが、関係者の反対で除外された。

提案に対し、日本政府は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で元徴用工問(wèn)題は解決済みとの立場(chǎng)を堅(jiān)持。韓國(guó)の被害者団體も「企業(yè)と市民のお金で日本に免罪符を與えるということか」などと反発している。

東亜日?qǐng)?bào)は社説で「昨年10月の大法院（最高裁）の元徴用工判決で觸発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強(qiáng)化措置によって経済領(lǐng)域に、8月の韓國(guó)の韓日軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）終了通知で安全保障の領(lǐng)域にまで広がった」と指摘?！冈獜沼霉?wèn)題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進(jìn)むことができない狀況だ」と憂色を示した。

さらに社説は「韓日の対立で両國(guó)いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好國(guó)としての関係も大きく傷付き、これ以上放置してはいけないという指摘が多い」と強(qiáng)調(diào)。「韓日の対立は『GSOMIAの條件付き継続』で一息ついたので、引き続き辛うじて打ち出された『文喜相解決策』を局面転換の機(jī)會(huì)に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルに乗せて対話を続ける必要がある」と訴えた。

中央日?qǐng)?bào)は「文喜相解決法をきっかけに徴用賠償の葛藤をもう解決しよう」との社説を掲載?！疙n國(guó)政府がGSOMIAの終了を見(jiàn)送って世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴も停止しながら破局を阻止した中、國(guó)會(huì)議長(zhǎng)発で徴用賠償の葛藤解決法をも提示した。今は日本が輸出規(guī)制撤回をめぐる議論の開(kāi)始などで誠(chéng)意を見(jiàn)せる番だ。葛藤の本質(zhì)である徴用賠償問(wèn)題を解決しなければ韓日関係は漂流を繰り返すしかない」と述べ、「韓日両國(guó)が開(kāi)かれた心で文喜相案を整え、妥協(xié)案を探るように力を集めるべきだろう」と主張した。（編集/日向）