元徴用工問題の解決を目指し、日本と韓國の企業(yè)などから寄付金を募る韓國?文喜相國會議長の提案を韓國の主要各紙が積極的に後押ししている。日本政府や元徴用工側(cè)の同意など実現(xiàn)にはハードルが高いが、各紙は「関係改善の糸口を見いだせ」「葛藤をもう解決しよう」と期待を寄せている。

文議長の「1＋1＋α」構(gòu)想は、「記憶?和解?未來」財団を設(shè)立して、日韓企業(yè)と両國國民の寄付を集め日本企業(yè)の民事上の賠償責(zé)任を事実上免除する案だ。 同財団は2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構(gòu)想が日の目を見れば、対立の核心になった「判決の強制執(zhí)行」を基金支給に代えることができる。 基金は計3000億ウォン（約270億円）で、約1500人に1人當(dāng)たり2億ウォン（約1800萬円）支払うという。當(dāng)初は元従軍慰安婦も対象にしていたが、関係者の反対で除外された。

提案に対し、日本政府は1965年の日韓請求権協(xié)定で元徴用工問題は解決済みとの立場を堅持。韓國の被害者団體も「企業(yè)と市民のお金で日本に免罪符を與えるということか」などと反発している。

東亜日報は社説で「昨年10月の大法院（最高裁）の元徴用工判決で觸発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領(lǐng)域に、8月の韓國の韓日軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）終了通知で安全保障の領(lǐng)域にまで広がった」と指摘。「元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進(jìn)むことができない狀況だ」と憂色を示した。

さらに社説は「韓日の対立で両國いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好國としての関係も大きく傷付き、これ以上放置してはいけないという指摘が多い」と強調(diào)?！疙n日の対立は『GSOMIAの條件付き継続』で一息ついたので、引き続き辛うじて打ち出された『文喜相解決策』を局面転換の機會に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルに乗せて対話を続ける必要がある」と訴えた。

中央日報は「文喜相解決法をきっかけに徴用賠償の葛藤をもう解決しよう」との社説を掲載?！疙n國政府がGSOMIAの終了を見送って世界貿(mào)易機関（WTO）への提訴も停止しながら破局を阻止した中、國會議長発で徴用賠償の葛藤解決法をも提示した。今は日本が輸出規(guī)制撤回をめぐる議論の開始などで誠意を見せる番だ。葛藤の本質(zhì)である徴用賠償問題を解決しなければ韓日関係は漂流を繰り返すしかない」と述べ、「韓日両國が開かれた心で文喜相案を整え、妥協(xié)案を探るように力を集めるべきだろう」と主張した。（編集/日向）