2019年12月5日、海外網(wǎng)は、日米貿(mào)易協(xié)定の內(nèi)容について日本國內(nèi)から「不平等條約だ」との不満や憂慮の聲が出ているとし、その理由について解説する記事を掲載した。

記事は、先日に日米両政府間でまとまった貿(mào)易協(xié)定が4日に日本の國會を通過し、順調(diào)にいけば來年1月1日に発効すると紹介する一方で、日本のメディアからは協(xié)定に対して「自動車や自動車部品の関稅撤廃や國內(nèi)農(nóng)家への影響といった問題が解決されていない」「平等な協(xié)定とは言えない」といった論評が出るとともに、野黨からは「令和時代の不平等條約だ」との批判が飛び出したと伝えた。

その理由として、記事はまず、一見ウィンウィンに思える?yún)f(xié)定が、実は日本による妥協(xié)が明らかに多いことを挙げた。日本が多くの米國産農(nóng)作物の関稅を環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）並みとし、コメと並んで日本の農(nóng)業(yè)における「聖域」とされてきた牛肉について、現(xiàn)在38．5％の関稅を來年1月1日にはCPTPPと同じ26．6％に、2033年には9％にまで引き下げるほか、オレンジやワインなどの関稅を?qū)淼膜顺穾工毪胜伞窩PTPPに加わらない米國に対して日本が大きな譲歩をしたといえる」と解説している。

一方、日本が農(nóng)作物で大きな譲歩をしたのとは裏腹に、米國は自動車の関稅問題で妥協(xié)することなく、一時的に日本車への追加関稅をしないと約束したのみにとどまったと指摘し、「將來的に追加関稅を課す余地を留保したトランプ政権の作戦勝ちであり、日本が今回の協(xié)定をめぐる交渉で得た実質(zhì)的な成果は限定的だった」と評した。

そして、今回の協(xié)定を見る限り日米貿(mào)易交渉は完全な決著に至っておらず「第一回戦が終わったばかりとしか言えない」とし、現(xiàn)狀ではトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が強調(diào)する「平等」な貿(mào)易の基準(zhǔn)には達していないことから、安倍晉三政権にとっては「トランプリスク」が依然として存在し続ける狀況だと伝えている。（翻訳?編集/川尻）