2013年9月6日、華字紙?日本新華僑報(bào)の蔣豊（ジアン?フォン）編集長(zhǎng)は、「中國(guó)の國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力はなぜ日本に劣るのか？」と題した記事を中國(guó)のブログサイトに発表した。以下はその內(nèi)容。

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北海道新聞はこのほど、スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力レポート」で、日本が昨年より順位を1つ上げて9位になったと伝えた。中國(guó)は昨年同様29位だ。「政府債務(wù)」の項(xiàng)目では、148の國(guó)と地域で日本は最下位になっているが、國(guó)全體の競(jìng)爭(zhēng)力では10位以?xún)?nèi)に入っている。その背景を探ってみよう。

このレポートは、技術(shù)力、教育水準(zhǔn)、インフラ整備度、労働市場(chǎng)の効率性などの項(xiàng)目ごとにランク付けしており、日本はビジネス環(huán)境と技術(shù)革新の項(xiàng)目で中國(guó)に大きく差をつけている。中國(guó)は世界第2の経済體であり、世界最多の大學(xué)、博士、教授、論文を抱えているにも関わらず、技術(shù)革新で日本にはるか及ばない。

WEFのクラウス?シュワブ會(huì)長(zhǎng)は「1つの経済體が繁栄を?qū)g現(xiàn)しようとするならば、技術(shù)革新こそがその鍵だ」と話(huà)す。これはすでに世界の共通認(rèn)識(shí)になっている?？茖W(xué)技術(shù)の発展と技術(shù)革新能力は密接な関係がある。21世紀(jì)に入って、日本は毎年約20萬(wàn)件の特許を取得しており、10數(shù)年連続で世界3位內(nèi)に入っている。日本の技術(shù)革新は國(guó)民の生活レベルを向上させただけでなく、世界の産業(yè)チェーンのなかで常に優(yōu)位を保たせている。

技術(shù)革新能力の向上に必要なのは人材だ。日本企業(yè)が有する研究開(kāi)発員は全國(guó)の研究開(kāi)発員の70％を占める。日本政府は「技術(shù)革新立國(guó)」を國(guó)策に掲げ、法的整備に力を入れてきた。経済が低迷している時(shí)代でも、研究開(kāi)発分野の経費(fèi)は縮小されなかった。GDPに占める研究開(kāi)発費(fèi)の割合は米國(guó)やドイツよりも高い。

さらに、日本は人材の育成や確保のために、年功序列の廃止や発明者の権利保護(hù)などの環(huán)境整備に官民挙げて積極的に取り組んできた。中國(guó)は人材の數(shù)そのものは多くても、人材の質(zhì)や配置、環(huán)境などではとても日本に及ばない。中國(guó)が國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を高めて、大國(guó)から強(qiáng)國(guó)になろうとするのならば、技術(shù)革新力の強(qiáng)化が必要不可欠だ。そのためには人材の育成が重要だが、中國(guó)の國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力が日本と肩を並べるまでの道のりはまだまだ遠(yuǎn)いと言わざるを得ない。（翻訳?編集/本郷）

●蔣豊（ジアン?フォン）

日本在住のジャーナリスト。99年創(chuàng)刊で年間発行部數(shù)324萬(wàn)部を誇る日本の中國(guó)語(yǔ)紙?日本新華僑報(bào)編集長(zhǎng)。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。