2019年12月6日、環(huán)球網(wǎng)は、「香港人権?民主主義法案」の成立に対抗して中國政府が米軍艦による香港寄港の拒否を発表したことについて、同法の発起人の1人である米議員が「米海軍は臺灣で補(bǔ)給せよ」と語ったことを報(bào)じた。

記事は「米國が近ごろ、わが國の反対を顧みず、意図的に同法を成立させ、わが國政府は米軍艦の香港寄港の審査認(rèn)可を一時(shí)取りやめることを発表した」とした上で、同法の発起人の1人である米國のリック?スコット上院議員が「米海軍への補(bǔ)給の機(jī)會(huì)をもっと臺灣に與えよ」と発言したと伝えた。

そして、米軍艦にとって香港は重要な補(bǔ)給ステーションであり、米軍艦の香港寄港は香港が中國に返還される以前からの伝統(tǒng)だったと紹介。1997年の中國返還後も米中間で合意が結(jié)ばれ、中國政府の許可を前提として米軍艦が引き続き香港に寄港することが認(rèn)められていたと説明した。

その上で、伝統(tǒng)的な香港への寄港と、臺灣への米軍艦の寄港は全く別の話であるとし、「1つの中國の原則や米中間の3つの共同文書で定めた規(guī)定に反する、中國への內(nèi)政干渉だ」と批判。同議員の発言は一個(gè)人のものにすぎなかったとしても「すでに中國の領(lǐng)土主権に対する完全なる挑発である」と斷じた。

記事は、近年米國が臺灣への軍艦寄港の試行を繰り返していると主張した上で「どうやら、米國は臺灣海峽地域の軍事バランスにすでに歴史的な変化が起きていることを意識できていないようだ」と伝えた。そして、米國がさらに挑発をエスカレートさせるようなら中國軍機(jī)による臺灣海峽中間線の突破を常態(tài)化させ、さらには総統(tǒng)府上空での低空飛行を含む臺灣上空の飛行、海軍軍艦による臺灣海岸線への停泊を行って中國の主権を軍事力でアピールすることも考えるべきだと論じている。（翻訳?編集/川尻）