2019年12月8日、中國メディアの第一財経は、インドが東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の年內(nèi)加入を拒否した理由について解説する記事を掲載した。

記事は、インドが先日RCEPへの年內(nèi)加入を拒否する中、各國がインドを交渉のテーブルに戻すべく働きかけを続けていると紹介。そのうえで、インドがアジアの自由貿(mào)易協(xié)定であるRCEPを拒んだ理由について考察した。

まず、インドのモディ首相が「わが國民の利益から考えた時に、加入に対するポジティブな答えは得られない。（社會末端の人びとの利益を優(yōu)先すべきという）ガンジーの力と自分自身の良心が、RCEP加入を許さない」と語ったことを伝えた。

そして、インド國內(nèi)の農(nóng)業(yè)、工業(yè)関係者もRCEP加入について「関稅が軽減されて市場が開放されれば、他國の廉価で良質(zhì)な製品がインド市場を占拠してしまう」との懸念から、反対の意思を占め続けてきたとしている。

さらに、今年行われた選挙でモディ首相が再選されたものの、近ごろでは國民が執(zhí)政能力に対する不満を示し始めているとも指摘。11月に行われた地方選挙では、経済の中心地?ムンバイがあるマハーラーシュトラ州で與黨が敗北する波亂があったと伝えた。

記事は、「RCEPに署名すれば再び國民の感情を傷つける可能性があると判斷したモディ首相が、加入拒否という『最も安全な選択』をした」と分析している。（翻訳?編集/川尻）