2013年9月9日、実りの秋を控えた今、安倍晉三首相は得意の経済政策面で懸念を募らせている。安倍首相はこの秋に、消費(fèi)増稅を決めなければならないからだ。仮に消費(fèi)増稅した場合、安倍首相は日本経済が打撃を被り、アベノミクスがもたらした回復(fù)が水の泡になることを懸念している。しかしこれを見送れば、アベノミクスの失敗を宣言したに等しくなる。

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消費(fèi)増稅は野田佳彥前首相が、民主黨崩壊の犠牲をいとわず、自民黨に送りつけたプレゼントだ。近年の日本では、消費(fèi)増稅に関する法案を推進(jìn)した政権は、政権崩壊の運(yùn)命を逃れられなくなっている。そのため野田政権のこの貢獻(xiàn)を、安倍政権は本來ならば斷るべきではない。しかも統(tǒng)計(jì)データによると、現(xiàn)在の日本の景気は、消費(fèi)増稅法案を採決した2012年8月よりも好転している。日本のGDPはすでに3四半期連続で成長しており、日銀の黒田東彥総裁は自信満々に、今回は消費(fèi)増稅の條件が整っているとした。しかし安倍首相は依然として慎重で、8月末に約50人の各界の専門家を招き、公聴會(huì)を開いた。

安倍首相がためらっているのは、彼がアベノミクスの脆さを知っているからだ。日本経済はやや回復(fù)したが、今年第2四半期のデータは予想されていたほど改善されなかった。第1四半期の4．1％という成長率と比べ、第2四半期は2．6％のみとなった。市場はこの數(shù)値に落膽している。この成長は震災(zāi)復(fù)興の特需、大規(guī)模な財(cái)政支出と「異次元の金融政策」が効果をもたらし実現(xiàn)されたものだからだ。このような金融?財(cái)政政策の刺激を受けながらも、日本の経済成長は予想されていた目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)できなかった。しかも日本企業(yè)の投資も、ネガティブな局面を打破していない。

しかし消費(fèi)稅を引き上げなければ、関連する法的手続きの面で時(shí)間と労力を浪費(fèi)することになり、さらに市場に対してアベノミクスが結(jié)局は日本経済を回復(fù)させられないというシグナルを送ることになる。これは安倍首相が望まないことだ。安倍首相は多くの選択肢が存在しない狀況のなか、消費(fèi)稅を引き上げた場合は一連の措置（企業(yè)に対する法人稅の減稅などの政策）により、現(xiàn)在の経済発展の流れを固めるという情報(bào)を流している。しかし日本ではすでに、消費(fèi)増稅と同時(shí)に法人稅を減稅すれば、國民の利益を犠牲にして大企業(yè)を助成することになり、この不公平な政策を國民が歓迎するわけがないと指摘されている。さらに重要な事に、多くの日本企業(yè)の業(yè)績が低迷しており、7割弱の企業(yè)が法人稅を納稅しないなか、法人稅減稅がどれほどの力を発揮できるかは未知數(shù)だ。

実りの秋を控えた今、安倍晉三首相は得意の経済政策面で懸念を募らせている。安倍首相はこの秋に、消費(fèi)増稅を決めなければならないからだ。仮に消費(fèi)増稅した場合、安倍首相は日本経済が打撃を被り、アベノミクスがもたらした回復(fù)が水の泡になることを懸念している。しかしこれを見送れば、アベノミクスの失敗を宣言したに等しくなる。

アベノミクスが日本経済の回復(fù)をけん引できたのは、主に消費(fèi)の刺激によるものだ。しかし消費(fèi)増稅した場合、個(gè)人消費(fèi)の意欲が損なわれる。特に低所得世帯の生活は、より深刻な影響を受けるだろう。消費(fèi)稅率を3％引き上げ、さらにアベノミクスの2％の物価目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)し、日本企業(yè)が利益を內(nèi)部に留め増給を回避するなか、平均貯蓄率が3％未満の一般世帯の生活はより切り詰められるだろう。

これらの問題を解決せず、軽率に消費(fèi)増稅に踏み切れば、日本経済の回復(fù)は必然的に悪影響を受けることになる。しかし政策決定を迫られたこの秋に、安倍政権は効果的な対策を見出していないようだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/中國網(wǎng)?編集/武藤）