日本の國(guó)際協(xié)力銀行（JBIC）がこのほど発表した「わが國(guó)製造業(yè)企業(yè)の海外事業(yè)展開(kāi)に関する調(diào)査報(bào)告」によると、2018年度に日系企業(yè)の海外生産量が日本企業(yè)の生産総量に占める割合は36．8％に上り、1989年の調(diào)査開(kāi)始以來(lái)の最高を更新した。同時(shí)に、海外売上高が日本企業(yè)の総売上高に占める割合は38．7％、海外収益が営業(yè)総収益に占める割合は36．4％となり、いずれも歴代の數(shù)字の中で高い水準(zhǔn)を保った。経済日?qǐng)?bào)が伝えた。

今回の調(diào)査対象は海外に現(xiàn)地法人企業(yè)3社以上を擁する日本の企業(yè)グループで、1000社以上に上り、日本の製造業(yè)の海外移転の狀況を比較的全面的に反映している。調(diào)査によれば、01年の日本製造業(yè)の海外生産の割合は25％弱だったが、ここ數(shù)年は海外依存度が上昇を続ける。業(yè)界分類(lèi)別にみると、繊維?アパレル業(yè)界の海外生産比率が55％、自動(dòng)車(chē)業(yè)界は44．8％、電機(jī)?電子業(yè)界は42．5％だ。海外の収益をみると、自動(dòng)車(chē)業(yè)界は海外収益の占める割合が46．2％、電機(jī)?電子業(yè)界は33．5％。円レート、海外のエネルギー価格や原材料価格など各要因の影響を受けて、収益率は17年よりやや低下したが、それでもこれまでの中では高水準(zhǔn)を保った。

経済産業(yè)省の最新の「海外事業(yè)活動(dòng)基本調(diào)査」をみると、18年7月末現(xiàn)在、日本國(guó)內(nèi)のすべての法人を基數(shù)とした製造業(yè)の海外生産比率は25．4％、年増加率は1．6％で、過(guò)去最高を更新した。このうち車(chē)両などの輸送用機(jī)械器具の海外生産比率は47．2％、情報(bào)通信機(jī)器は29．3％に達(dá)した。海外企業(yè)の総売上高は288兆1000億円に達(dá)して前年同期比11．8％増加し、利益は9兆9000億円で同9．5％増加した。同調(diào)査によれば、日本の海外投資法人で対中投資を行うところは30．2％を占めた。海外投資目的地についての考えを聞くと、今後3年間はインド、中國(guó)、東南アジアが引き続き日本企業(yè)の主な投資先になる見(jiàn)込みであることがわかった。

日本製造業(yè)の発展を縦斷的にみると、海外生産比率が上昇を続けているものの、80-90年代の日本企業(yè)の海外投資生産の動(dòng)きと最近の製造業(yè)の海外移転の動(dòng)きとには明らかな違いがある。80年代初め、日本は対外貿(mào)易黒字を解消するため、自動(dòng)車(chē)や電機(jī)製品などの製造業(yè)を米國(guó)と北米地域に移転させた。同時(shí)にコストを引き下げ、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を引き上げ、東南アジアや中國(guó)などに大量の投資をするようになったことから、日本社會(huì)には「國(guó)內(nèi)の産業(yè)が空洞化するのではないか」との懸念が沸き起こった。三菱UFJモルガン?スタンレー証券がアジア?太平洋20カ國(guó)?地域の工業(yè)製品の原価を比較したところ、海外生産すれば日本國(guó)內(nèi)で生産するよりコストが20-25％ほど抑えられることがわかり、12年は平均26％、17年は平均21．4％のコスト削減になったという。よって日本國(guó)內(nèi)市場(chǎng)に出回る消費(fèi)財(cái)も海外で大量に生産して日本に回帰して販売されるようになった。同省のまとめた統(tǒng)計(jì)では、ここ數(shù)年、こうした回帰した製品の売上高が毎年1000億ドルに上るという。

00年以降、日本の海外投資にまた新たな変化がみられるようになった。まず、中國(guó)などアジアの消費(fèi)市場(chǎng)が拡大するのにともない、日本企業(yè)が単純な加工?生産や中継貿(mào)易から、現(xiàn)地市場(chǎng)に向き合った生産?販売へと発展したことだ。次に、日本國(guó)內(nèi)で労働力人口が減少したため、日本の製造業(yè)が海外での発展ルート拡大を追求せざるを得なくなったことだ。

內(nèi)閣府の経済財(cái)政諮問(wèn)會(huì)議の資料によれば、00年の日本には15歳から64歳までの労働力人口が8638萬(wàn)人いたが、15年は10．5％減少して7728萬(wàn)人になった。予測(cè)では、25年は7170萬(wàn)人、40年は5978萬(wàn)人に減るという。労働力不足が日本経済と日本製造業(yè)の発展を制約する主な障害となっている。

日本政府は今年、外國(guó)人の労働者と技術(shù)者の受け入れ拡大にかじを切ったにもかかわらず、産業(yè)界からみると焼け石に水ほどの効果しかないという。今後、日本の労働力人口のさらなる減少と市場(chǎng)の縮小にともない、製造業(yè)は海外への発展がさらに進(jìn)む可能性がある。同時(shí)に経済界も今後の世界経済情勢(shì)の変化が日本経済に及ぼす影響がより顕在化するのではないかと懸念する。

さきに國(guó)際通貨基金（IMF）がコメントを通じて日本に財(cái)政構(gòu)造改革の実施を呼びかけ、消費(fèi)稅率を30年をめどに15％に、50年をめどに20％に引き上げるよう提起し、日本に人口減少問(wèn)題を真剣に解決すると同時(shí)に、生産効率をさらに引き上げるよう呼びかけた。ここ數(shù)年、日本はサービス業(yè)をはじめとする第三次産業(yè)への支援を強(qiáng)化しているが、この分野での日本の労働生産性は経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)の中で中の下の水準(zhǔn)にある。そのため、日本経済は今、生産効率を引き上げるにはどうしたらよいかという挑戦に直面している。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）